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タイ10月物価3.9%上昇、45カ月ぶり高水準に

タイ商務省は2026年10月の消費者物価指数が前年同月比3.9%上昇し、2023年1月以来45カ月ぶりの高水準になったと発表した。

タイ商務省政策・貿易戦略局のナンタポン・チラルートポン局長は11月6日、2026年10月の消費者物価指数(CPI)が103.9ポイントとなり、前年同月比3.9%、前月比0.94%上昇したと発表した。上昇率は2023年1月以来45カ月ぶりの高水準。主因は燃料価格の上昇で、軽油価格は1リットル31.35バーツ(約148円)から42.7バーツ(約202円)に値上がりし、燃料価格全体は前年同月比29.18%上昇した。燃料はCPI上昇率3.9ポイントのうち2.18ポイント、比率にして56%を押し上げた。エネルギーと食品を除くコア物価は1.58%の上昇にとどまった。

商務省は2026年通年のインフレ見通しを1.8〜2.2%、中心値2.0%で維持し、前提条件としてドバイ原油価格を1バレル85〜95ドル(約1万円)、為替を1ドル(約158円)32.4〜32.9バーツ(約153〜155円)、GDP成長率を2.0〜2.5%と置いている。局長は11月のインフレ率も国内小売燃料価格の高止まりを背景に2〜3%台で推移するとの見通しを示した。10月は対象464品目中306品目が値上がりし、128品目が値下がりした。10月5〜26日に実施した国民5553人への意識調査では、64.79%が燃料価格の引き下げを、34.14%が電気料金の引き下げを政府に求めた。

背景

ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、タイのインフレ率はエネルギー価格高騰を受けて5.28〜7.86%まで上昇した経緯がある。現在の3.9%はその水準を下回るものの45カ月ぶりの高さとなる。なお9月のタイのインフレ率は2.82%で、世界139の国・地域中37位、ASEAN10カ国中5位と国際的には低水準だった。

日本企業への含意

燃料価格上昇が物価全体を押し上げる構図が続けば、タイに生産・物流拠点を置く日本企業はエネルギーコストと電気料金の変動リスクを注視する必要がある。燃料価格や電気料金の引き下げを求める世論が強いため、政府による追加の価格抑制策が講じられる可能性があり、現地での調達計画や製品価格の転嫁判断に影響しうる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

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