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ベトナム国家主席、11月8~11日に訪日 対日協力を「投資」から「共創」へ

ベトナム共産党書記長兼国家主席のトー・ラム氏が2026年11月8日から11日まで日本を公式訪問し、両国の包括的戦略パートナーシップの下で経済協力に新たな推進力を与える。

トー・ラム氏(ベトナム共産党書記長兼国家主席)は2026年11月8日から11日まで日本を公式訪問する。両国は包括的戦略パートナーシップを結んでおり、訪問は経済協力に新たな推進力を与える狙いがある。訪問に先立つ9月6日には、レー・ミン・フン首相がベトナム国内で日本企業と会談した。現地の専門家は、日本企業がベトナムに工場を建設し技術移転するだけの従来型の投資から、日越双方の企業が課題を特定し解決策を共同開発する「共創」型の協力への転換を進めるべきだと指摘している。対象分野として半導体、グリーン製造業、工場・工業団地の省エネ、再生可能エネルギーなどが挙がっている。

国士舘大学(Kokushikan University)のスケガワ・セイヤ教授(政治経済学部)は、世界銀行(World Bank)の報告書を引用し、ベトナム企業の世界的バリューチェーン参加率が2009年の35%から2023年には18%に低下し、輸出に占める外資系企業の比率が73%に達していると指摘した。同教授は、日本企業が調達基準や中長期的なニーズを早期に現地企業と共有し、品質管理や技術者育成、認証取得を支援する一方、ベトナム企業は受託製造にとどまらず部品開発や設計支援に踏み出すべきだと述べた。また、訪問を機に企業・大学・政府機関による作業部会の設置も提案されている。

背景

ベトナムは2026年に1986年開始のドイモイ(刷新)政策40周年を迎える。また120年余り前には、ベトナムの愛国者ファン・ボイ・チャウがドンズー(東遊)運動を興すため日本に渡った歴史がある。両国はすでに工業団地の脱炭素化、洋上風力発電、送電網整備を協力分野として特定している。スケガワ教授は、今回の訪問をこうした両国の交流の歴史と新たな共創の時代を結び付ける機会と位置付けている。

日本企業への含意

日本企業にとっては、ベトナムでの事業を単なる生産拠点の確保や技術移転にとどめず、現地企業との共同開発や人材育成に踏み込む発想の転換が求められる。半導体や省エネ分野での協業機会が広がる一方、中国からの中間財依存を見直し、現地調達や生産工程の透明性を高める取り組みも必要になる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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