インドネシア、ニッケル生産の83%が不銹鋼向け EV用は17%止まり
インドネシア政府は2025年のニッケル生産量の83%が不銹鋼産業向けに吸収され、電気自動車(EV)用電池のサプライチェーンに入ったのは17%にとどまると分析されたことを明らかにした。
投資・ダウンストリーム産業化省のヘルディ・サトリヤ・プテラ戦略投資ダウンストリーム化担当副大臣は、インドネシアのニッケル精錬産業について、政府はEV用電池と不銹鋼の両産業向けにニッケルを活用する方針を進めていると説明した。一方、独立研究機関のCREA(エネルギー・清浄大気研究センター)の分析では、2025年のニッケル生産量のうち不銹鋼産業に吸収されたのは83%に上り、EV用電池のサプライチェーンに組み込まれたのは17%にとどまった。インドネシアはニッケル鉱石の輸出を禁止する政策を実施し、精錬産業への投資を促してきたが、生産の用途は当初想定されていたEV向けよりも不銹鋼向けに偏っている実態が示された。
ヘルディ副大臣は「EV用電池産業はまだ初期段階にある」と述べ、今後は最終製品の生産までインドネシア国内で完結させたいとの考えを示した。また「重要鉱物のダウンストリーム化(資源の国内精錬・加工)の進展は非常に顕著だ」とも述べた。発言は南スラウェシ州ルウティムール県ソロワコにあるPT Vale Indonesia Tbk(インドネシアのニッケル採掘・精錬企業)のスメルター地域に関連して語られた。
背景
インドネシア政府はニッケル鉱石の輸出を禁止する政策を実施し、これが不銹鋼産業とEV用電池産業の双方への投資を呼び込んできた。ニッケル精錬は同国の主要な産業振興プロジェクトと位置づけられ、当初はEV用電池産業の発展が主な想定として進められてきた。
日本企業への含意
日本のEV・電池関連企業にとっては、インドネシア産ニッケルの供給がEV向けサプライチェーンに十分組み込まれていない現状を踏まえ、現地での電池材料調達や投資判断において、精錬能力と用途配分の実態を見極める必要が生じる。不銹鋼向け偏重が続けば、EV用高品位ニッケル原料の確保には追加の現地投資や提携が必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


