フィリピン、2026年GDP成長率3%に下方修正 政府目標未達の見通し
UA&Pはフィリピンの2026年GDP成長率を3%と予測、政府目標の3.5〜4.5%を下回り、2027年は5.4%に加速すると発表した。
アジア太平洋大学（UA&P）のビクター・A・アボラ上級エコノミストは11月4日、フィリピンの2026年実質GDP成長率を3%と予測し、政府目標の3.5〜4.5%を下回るとの見通しを示した。2027年は5.4%に加速すると予測した。第3四半期（7〜9月）は2%前後、第4四半期は4%近くまで持ち直すとした。国家統計当局は11月9日に第3四半期GDPを発表予定。上半期の実質成長率は2.6%にとどまり、家計最終消費支出は2.9%増加した一方、総資本形成は6.5%減少した。
2026年1〜8月のインフラ・資本支出は5220億ペソ（約1兆3016億円）で、前年同期の7984億ペソ（約1兆9908億円）から34.6%減少し、年間計画額9315.4億ペソ（約2兆3228億円）の56.04%にとどまった。政府は年間予算の約4割を残り期間で執行する必要がある。アボラ氏は「全額は使い切れないだろうが、相当部分は支出され、雇用面で効果がある」と述べた。熱帯太平洋で発生中のエルニーニョ現象は12月にかけて強まり2027年前半まで続く見通しで、UA&Pは2027年の農業生産が2〜4%減少し、GDP全体を0.4〜0.6ポイント押し下げると試算した。物価上昇率は2026年6.2%、2027年5.4%と予測。フィリピン・ナショナル銀行（PNB）とフィリピン諸島銀行（BPI）は第3四半期成長率を3.2%と予測している。
背景
熱帯太平洋で発生しているエルニーニョ現象は12月にかけて強まり、2027年前半まで持続する見通し。1998年の強いエルニーニョでは農業生産が6%縮小した前例があり、今回も同様の影響が懸念されている。
日本企業への含意
インフラ投資の執行が年間計画の5割強にとどまっている状況は、現地で建設・資材関連事業を展開する日本企業にとって、年度後半の需要集中とその反動リスクを意味する。エルニーニョによる農業減産見通しは、食品・農業資材を扱う企業の調達計画に影響しうる。物価上昇率が6%台で推移する見通しのため、現地通貨建て契約では価格転嫁条件の見直しが必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。