インドネシア、自社株買い特例27年6月まで延長
インドネシア証券取引所と金融庁は、株主総会を経ない自社株買いの特例を2027年6月まで延長すると発表した。
インドネシア証券取引所（BEI）は金融庁（OJK）と連携し、インドネシア資本市場の特性に合わせた制度調整を進めている。監督体制を強化するとともに、株式保有集中度（HSC）に関する算出手法を見直し、さらに株主総会（RUPS）の承認を経ずに自社株買いを実施できる特例措置を延長することを2026年10月26日、ジャカルタで明らかにした。この特例延長は2027年6月までを期限とする。
自社株買い特例の延長期限は2027年6月までとされ、同時にHSCの算出方法の見直しも進められる。発表にはBEIのジェフリー・ヘンドリック社長、OJKで資本市場・デリバティブ金融・炭素取引所の監督を統括するハサン・ファウジ氏、BEIの取引監督・コンプライアンス担当取締役ユリアント・アジ・サドノ氏らが関わった。
日本企業への含意
インドネシア株式市場に投資する日本企業や機関投資家にとって、自社株買い手続きの簡素化が2027年6月まで続くことで、投資先企業の資本政策の柔軟性が維持される見通しになる。また株式保有集中度の算出手法見直しは、現地法人の株式保有構造やガバナンス開示への影響を確認する必要が生じる可能性がある。
PR
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。