インドネシアDSSAに15兆ルピア制裁金、金融庁が株価操作認定
インドネシア金融庁（OJK）はSinar Mas系DSSAの株式取引で相場操縦の疑いを認定し、15兆ルピア（約1315億2549万円）の行政制裁金を科した。
インドネシア金融庁（OJK）は2026年10月19日、シナール・マス・グループ傘下の上場企業PT Dian Swastatika Sentosa Tbk（DSSA）に対し、15兆ルピア（約1315億2549万円）の行政制裁金を科したと発表した。OJK（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）は2023年から2026年にかけてDSSA株の取引を調査し、個人・機関投資家の顧客が証券会社を通じて計画的・組織的に関与した株価操縦の疑いを認定した。この結果、DSSA株価は大きく上昇したとされる。DSSAは制裁金が業績に重大な影響を与えないと説明し、同日、最大1兆ルピア（約87億6837万円）規模の自社株買い（バイバック）を発表した。
DSSA株は制裁発表を受けた同日の取引終了時点で2.1%上昇し、1株730ルピア（約6円）で引けた。この日の取引総額は7314億3000万ルピア（約64億1345万円）に達した。自社株買いの実施期間は2026年10月19日から2027年1月18日までの3カ月間で、割当資金が尽きるか目標取得数に達した場合は期間満了前に終了する。取得にかかる手数料等は取得額の0.2%を見込む。OJKの調査では証券会社役員12人以上、個人15人以上、海外法人11社以上が呼び出し対象となった。DSSAのヘルマワン・タルジョノ取締役は、規制当局の判断は投資家保護と公的信頼維持を目的としたものと理解していると述べた。
背景
OJKは2023年から2026年にかけてDSSA株の取引を調査し、金融商品取引法にあたる資本市場法第91条・第92条、および金融セクター開発強化法（P2SK）に抵触する疑いを調べた。調査では複数の証券会社から取引データや資金の流れを取り寄せ、証券会社役員による違反の証拠も把握したとされる。
日本企業への含意
日本企業がインドネシア株式市場で投資や事業提携を検討する際、現地の相場操縦規制とOJKの執行強化の動きを踏まえたコンプライアンス体制の確認が必要になる。特にシナール・マス・グループ関連企業との取引や出資を行う場合、ガバナンス状況の精査がより重要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。