インドネシア、2年間で投資3923兆ルピア達成
インドネシア政府は19日、プラボウォ政権発足から2年間の投資実績が3923.2兆ルピア（約34兆4001億円）に達したと発表した。
インドネシア投資・ダウンストリーム化相兼投資調整庁（BKPM）長官のロサン・ロスラニ氏は2026年10月19日、ジャカルタのイスタナ・メルデカ（大統領府）でプラボウォ・スビアント大統領に対し、政権発足から2年間の投資実績を報告した。集計期間は2024年第4四半期、2025年通年、2026年第3四半期までとされ、この間の投資総額は3923.2兆ルピア（約34兆4001億円）に上った。これにより創出された雇用は548万5944人に達したとされる。報告は国家開発企画庁（Bappenas）が設定した投資目標の達成状況として示された。
地域別では、ジャワ島外への投資が2031兆ルピア（約17兆8086億円）（約17兆8086億円、全体の51.8%）、ジャワ島内が1892.2兆ルピア（約16兆5915億円）（約16兆5915億円、48.2%）で、ジャワ島外が上回った。資金源別では国内投資が1998.7兆ルピア（約17兆5253億円）（約17兆5253億円、50.9%）、外国直接投資（PMA）が1924.5兆ルピア（約16兆8747億円）（約16兆8747億円、49.1%）とほぼ拮抗した。ロスラニ氏は「国内と外国の投資比率は僅差だった」と述べ、Bappenasが設定した目標について「おおむね達成できた」と評価した。同氏はまた「投資環境・産業環境の改善には現場の声を積極的に拾う必要がある。投資の最終目標はダウンストリーム化と産業化だ」と述べた。
背景
Bappenasは2029年までに114兆2764億円の投資需要があるとし、これを同年の経済成長率8%目標達成の前提として設定していた。今回の報告は、この投資需要目標に対する2年間の進捗を示すものとして行われた。政府は投資環境の強化、ダウンストリーム化、産業化を通じて投資の質を高める方針を示している。
日本企業への含意
ジャワ島外への投資比率が過半を占めている点は、資源・インフラ関連で地方展開を検討する日本企業にとって市場の広がりを示唆する。また政府がダウンストリーム化・産業化を投資誘致の最終目標に掲げていることから、原材料調達から加工・製造まで現地で完結させる事業モデルへの対応が求められる可能性がある。2029年までの大規模な投資需要目標は、インフラ・製造業分野での長期的な事業機会にもなり得る。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。