インドネシア証取、中小型株に法人税3%軽減 対象43銘柄
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年11月2日、税務コンサル会社DDTCと共同で上場企業向け税制優遇策の効果検証調査を完了したと発表した。
インドネシア証券取引所（BEI、インドネシアの証券取引所）は2026年11月2日、ジャカルタのBEI本社メインホールで、税務コンサルティング会社DDTC（インドネシアの税務コンサルティング会社）と共同で実施した上場企業向け税制優遇策の効果検証調査の完了を発表した。調査は4つの柱からなる税制優遇策に焦点を当てた。同日、BEIは中小零細企業省（インドネシアの中小企業担当省庁）およびスルベイヨール・インドネシア（インドネシアの検査・認証サービス会社）との覚書締結式、中小企業向け「Go Public Academy for SME」の発足式、上場を目指す企業向けトークショー「RISE to IPO」を開催した。
BEIのジェフリー・ヘンドリック社長は、一定の条件を満たす企業は法人税率を3%引き下げる優遇を受けられると説明し、4つの柱に関する調査が上場予定企業と既上場企業双方の基盤強化につながることへの期待を述べた。同氏はIPO件数の増加だけでなく、財務基盤が強固で統治体制が整い、競争力と持続可能性を備えた上場企業の輩出を目指すとも述べた。中小零細企業省のバグス・ラフマン中堅企業担当副大臣は、現在43社が中小企業（UKM）区分の上場企業に該当し、このうちトリメガ・カルヤ・プラタマ（UVCR、アクセラレーション市場から開発市場へ昇格したインドネシアの上場企業）が同区分で唯一、アクセラレーション市場から開発市場への昇格を果たしたと述べた。
背景
BEIは企業の上場準備段階から教育・指導を通じて支援する方針を掲げており、UVCRはIPO後にアクセラレーション市場に上場し、その後開発市場へ昇格した事例として紹介された。
日本企業への含意
インドネシア市場でのIPOや出資を検討する日本企業にとって、法人税率3%軽減などの税制優遇策は投資判断材料になる。中小企業向け支援制度の整備が進むことで、現地パートナー企業や出資先候補の成長段階を見極める材料が増える可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.83円 / 1SGD=123.26円 / 1USD=157.53円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。