シンガポール、離島200haで最大6GW発電施設を検討
シンガポールのエネルギー市場監督庁（EMA）は、プロウ・テコン島の200ヘクタールの用地で最大6GWの発電と2GWの電力輸入が可能かを約2年かけて調査する。
EMAは2026年10月5日、プロウ・テコン島（シンガポール北東部の島）にある200ヘクタールの用地を対象に、約6GWの発電能力と2GWの電力輸入能力を受け入れられるかを調べる入札文書を公表した。水素、アンモニア、排出回収付きバイオマス、地熱、LNGターミナル併設のガス火力など複数の電源構成を3つのシナリオで検討する。コンサルタントの選定は2027年半ばを予定し、調査期間は約2年、完了は2029年ごろの見通し。対象地はウォン首相が8月の建国記念演説で民生利用への転用を発表した500ヘクタールの一部にあたる。
現在シンガポールの電力の約95%はガス火力に依存し、再生可能エネルギーと輸入電力を合わせた比率は2025年5月時点で2.58%にとどまる。データセンターの電力消費は2024年に6.5TWhに達し、2020年の約7%から拡大した。EMAは2031年の電力需要ピークを9.6〜11.4GWと予測する。低炭素電力の輸入目標は2035年までに6GWで、現状の200MWから大幅増を見込むが、豪州・カンボジア・インドネシア・マレーシア・ベトナムからの承認済み案件9.25GWはいずれも未着工。EMAのプア・コクケオン最高経営責任者は「将来の電力インフラ需要に備えて計画することが不可欠だ」と述べた。
背景
シンガポールのエネルギー基盤はジュロン島周辺の南西部に集中しており、分散の必要性が指摘されてきた。経済活動の拡大やデータセンター、AI、先端製造業の成長で電力需要の伸びが見込まれる中、政府は低炭素電力の輸入拡大を掲げるが、調査会社ウッドマッケンジーは輸出許可や資金調達、国境を越える送電網の整備が障壁となり、2035年の輸入比率はEMA目標の3分の1に対し15%にとどまると予測している。
日本企業への含意
水素・アンモニア発電や地熱、LNGターミナルなど多様な電源が検討対象となるため、関連設備やエンジニアリングを手がける日本企業には調査段階からの技術提案や入札参加の機会が生まれる可能性がある。またデータセンター向け低炭素電力需要の高まりは、再生可能エネルギー調達や蓄電設備を扱う企業にも商機となりうる。ただしコンサルタント選定や事業化の判断は2027年以降となり、具体的な投資判断には時間を要する。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.52円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.70円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。