フィリピン、LPG・灯油の物品税停止勧告 軽油は月120億ペソ減収で除外
フィリピン財務省が原油価格高騰を受けLPGと灯油の物品税停止を勧告、軽油・ガソリンは月120億ペソの減収懸念から対象外とした。
フィリピン財務省のフレデリック・ゴー長官（Finance Secretary）は2026年9月22日、上院予算公聴会の15分前にLPGと灯油の物品税停止を求める決議に署名したと述べた。一方、軽油・ガソリンへの物品税停止は、月120億ペソ（約302億418万円）の減収を穴埋めする増収策がない限り、開発予算調整委員会（DBCC、税減免を大統領に勧告する委員会）として大統領に勧告しない方針を示した。軽油・ガソリンについては代替として脆弱層向けの的を絞った補助金を検討するとした。
背景
共和国法12316号（RA12316）は、ドバイ原油価格の平均が1バレル80ドル（約1万円）を超えた場合に石油製品の物品税停止を可能にする。エネルギー省（DOE）は8月13日から9月11日までの平均価格が99.41ドル（約2万円）に達したとして基準超過を9月15日に認定した。2026年4月にも同様のLPG・灯油の物品税停止が3カ月間実施された。
日本企業への含意
フィリピンで燃料を多く使う日本企業の製造業・物流業は、軽油・ガソリンの物品税減免が当面見送られたことで燃料コストが高止まりする可能性があり、価格転嫁やコスト管理の見直しが必要になる。一方、LPG・灯油を扱う事業者は物品税停止による原価低下の恩恵を受ける可能性がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。