ベトナム、国連3機関と2027-31年に221.2百万ドル協力
ベトナム財務省と中央銀行は9月21〜25日に米ニューヨークで投資家対応を行い、国連3機関との2027〜2031年協力計画（総額221.2百万ドル）に署名した。
財務省と中央銀行は9月21日から25日、米ニューヨークでJ.P.モルガン（国際金融機関）の支援によるノン・ディール・ロードショーを実施し、国際格付け機関ムーディーズやJ.P.モルガンと会談した。同21日、FTSEラッセル（英国の株価指数算出会社）はベトナム株式市場を二次新興市場に格上げした。22日午後（現地時間）には国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）と2027〜2031年の国別協力計画3件に署名し、総額221.2百万ドル、内訳はUNDP115.5百万ドル、UNICEF85百万ドル、UNFPA20.7百万ドルとなった。
背景
今回の訪米は国連総会第81回会期にあわせて行われた。
日本企業への含意
日本企業にとっては、ベトナム株式市場の格上げや政府による投資家対応強化で現地の資金調達環境や信用力評価が変化し、進出企業の資金調達コストや国連機関との連携機会に影響が及ぶ可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。