インドネシア、半製品ニッケル精錬44施設の操業停止も検討
インドネシア政府が、半製品にとどまるニッケル精錬所の操業を一時停止するモラトリアムを検討していることが分かった。
バーリル・ラハダリア鉱物下流化・エネルギー移行担当調整相は2026年10月7日、ジャカルタで開かれたInvestor Daily Summit 2026で、半製品にとどまるニッケル精錬所の操業を一時停止するモラトリアムを検討していると明らかにした。同相は大統領に報告したうえで、存続させる精錬所と停止対象を選別する方針を示した。対象はニッケル第2種（クラスII）と呼ばれる半製品を生産する精錬所で、ステンレス鋼向けの乾式製錬（ピロメタルルギー）施設が主な見直し対象となる。バーリル氏は、半製品が海外に運ばれて加工され、完成品として再びインドネシアに輸入される現状を問題視し、資源管理が無秩序にならないようにする狙いだと説明した。
インドネシア国内の精錬所の大半は下流化率が50~60%にとどまる。鉱物資源・エネルギー省（フィリピンのエネルギー政策を所管）のイルワンディ・アリフ特別補佐官によると、ステンレス鋼向けの乾式製錬方式の精錬所は44基、電池材料向けの湿式製錬方式は3基にとどまる。乾式製錬のうちサプロライト鉱処理は年間2億1000万トン、リモナイト鉱処理は年間2350万トンの鉱石を消費している。バーリル氏は「半製品精錬所を縮小する一方、川下製品を直接生産する精錬所を後押しし、経済構造の転換を図りたい」と述べた。
背景
2023年にも鉱物資源・エネルギー省が同様の措置を検討しており、当時のアリフィン・タスリフ鉱物資源・エネルギー相は、同省が工業省と調整を進めていると述べていた。狙いは既存精錬所への鉱石供給を確保しつつ、電気自動車向け電池産業の育成を促すことにあった。政府は同時に、ニッケル第2種の乾式製錬所向けの新規許可を今後発行しない方針も示していた。
日本企業への含意
日本の商社や電池・自動車メーカーがインドネシア産ニッケルを調達する場合、半製品精錬所に依存した取引は操業停止のリスクを織り込んだ見直しが必要になる。一方、湿式製錬による電池材料生産への政府の後押しが強まる可能性があり、現地合弁での投資機会として注視する価値がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。