インドネシア、2027年に経済成長率6%目標 投資2.258兆ルピア視野
インドネシア政府は2027年までに経済成長率6%、投資額を2.218兆~2.258兆ルピア（約195億6683万円~199億1971万円）に拡大する目標を示した。
インドネシア政府は2027年までに国内総生産（GDP）成長率を6%に引き上げる目標を掲げた。経済担当調整省のハルヨ・リマンセト報道官が2026年10月4日に明らかにした。目標達成には2.218兆~2.258兆ルピア（約195億6683万円~199億1971万円）の投資が必要と見積もり、投資の伸び率は年8~9%を想定する。2030年の電力需要は700~800TWhに達すると見込み、プラボウォ・スビアント大統領（インドネシア大統領）の指示を受け、再生可能エネルギーを基盤とする発電容量100ギガワット（GW）ピークを目標に掲げた。送電網は47,758サーキットキロメートルの新設を計画する。
農村電化プログラムは2025年に1,505カ所に到達し、2026年には4,390カ所への拡大を目指す。電化率は99%への引き上げを、エネルギー安全保障指数は7.13への向上を目標とする。電気自動車（EV）関連産業の育成は付加価値を最大67倍に高める可能性があるとし、世界のEV需要は2045年に5.91兆ドル（約932兆7652億円）に達すると見込む。経済担当調整省のハルヨ・リマンセト報道官は、エネルギー転換とデジタル化を経済成長の「双発エンジン」と位置づけ、クリーンエネルギーの安定供給とデジタル基盤整備の両輪で国際競争力のある投資環境を整えると述べた。
背景
政府は緑の経済、青い経済（海洋資源活用型経済）、食料・エネルギー・水の安全保障を経済構造転換の主軸と位置づけている。こうした方針は欧州連合（EU）、米国、カナダからのエネルギー転換技術協力への関心を引き出しており、国際的なパートナーシップ構築の機運につながっているという。
日本企業への含意
再生可能エネルギー発電や送電網整備、EV関連産業育成など大規模投資が計画されており、日本の電力・インフラ企業、自動車メーカー、商社にとって事業参入や技術協力の機会が広がる可能性がある。デジタル化とエネルギー転換を同時に進める方針は、日本企業が持つ省エネ技術やデジタルインフラのノウハウを提供する余地を生む。投資環境整備の進展を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.22円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.83円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。