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インドネシア、労働者が最低賃金9%上げ提案 経営側は慎重論

インドネシアの労働者側が2027年の最低賃金(UMP)を9%引き上げるよう提案し、経営者団体は企業の実情や生産性を考慮すべきだと反論した。

労働者側は2027年UMPの9%引き上げを提案。ジャカルタ商工会議所(Kadin DKI Jakarta)のディアナ・デウィ会頭は、賃上げ算定には企業の支払い能力や事業の実態、生産性を反映すべきだと主張。インドネシア使用者協会(Apindo)のボブ・アザム労働部門委員長も、賃上げ決定は各企業に委ねるべきだと述べた。国全体の年間インフレ率は2026年6月時点で3.34%、現行の生産性成長率は年3〜4%とされる。

背景

日本企業への含意

インドネシアに製造・小売拠点を持つ日本企業は、最終的な最低賃金改定率次第で人件費が増加し、原材料・エネルギーコスト上昇と合わせて価格転嫁の判断が必要になる可能性がある。労務コスト管理や現地生産性向上への投資検討が求められる。

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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.66円 / 1000VND=6.05円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.55円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=156.91円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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