インドネシア、たばこ規制で税収最大47.7兆ルピア減も
インドネシアの大学研究機関が、香味規制など喫煙規制強化によりたばこ税収が最大47.7兆ルピア（約4233億円）減少する可能性があるとの試算を公表した。
ブラウィジャヤ大学経済経営学部政策研究センター（PPKE FEB）は、たばこのタール・ニコチン含有量規制と香味規制がたばこ税収・葉タバコ農家収入・雇用に与える影響を試算。香味規制の最悪シナリオでは税収が47.71兆ルピア減少、葉タバコ未消費量は最大5万3396トン、農家収入は最大7252億ルピア減、雇用は最大118万人相当が影響を受けると分析。インドネシア製造たばこ協会（GAPPRI）は、国内たばこ市場の97%を占めるクレテック（丁子入り紙巻きたばこ）産業への打撃と密輸品拡大への懸念を表明した。
背景
日本企業への含意
インドネシアで製造拠点を持つ日本のたばこ関連企業は、タール・ニコチン規制や香味規制の強化により製品配合や現地調達葉タバコの供給網を見直す必要が生じる可能性がある。規制の具体化状況を注視し、税収減による課税強化や密輸対策の動向も事業計画に織り込む必要がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。