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タイ医療インフレ10.8%、一般物価の15倍に高騰

タイのネット調査会社RealWatch Labが医療費高騰への懸念調査を発表、国家経済社会発展委員会(NESDB)も医療インフレ率が一般物価上昇率の約15倍に達したと分析した。

RealWatch Lab(AIデータ分析企業Real Smart傘下の研究部門)は2024年11月19日、タイのネットユーザーを対象にした医療費に関する調査結果を発表した。2025年1月1日から10月31日までの期間に、医療関連の言及は総計16,073件にのぼり、うち5,784件が「医療費が高い」との内容、1,886件が対策案についてだった。同時に国家経済社会発展委員会(NESDB)も医療インフレーションのリスク分析を公開し、タイの医療インフレ率(2025年)が10.8%に達し、一般インフレ率0.7%の約15倍となっていることを示した。

懸念内容の内訳では、公的医療保険制度が医療ニーズに対応していないとする声が59.1%と最多で、民間病院の医療費の高さへの懸念が15.1%、収入が医療費・保険料の上昇に追いつかないとの声が12%、保険金請求の難しさが10.2%、保険料が高く割に合わないとの指摘が3.6%だった。対策案としては、ゴールドカード(タイの公的医療保障制度)や社会保険の活用を挙げる声が35%で最も多く、民間保険加入が27.5%、政府による民間病院の医療費規制を求める声が16.4%、予防医療の重視が13.4%、医療費に備えた財務計画の必要性が7.6%だった。ネットユーザーからは「公立病院は混雑し3~4ヶ月待ち」「薬代が高く保険でも全額カバーされない」「民間病院は毎年値上げしている」といった声が寄せられた。民間病院のうち92.0%が最新の医療技術を導入しているとされる。

背景

タイでは人口の高齢化が進み、医療支出が増加傾向にある。民間保険の医療費請求データから算出される医療インフレーション率は継続的に上昇しており、世界全体でも2026年の医療インフレ率は10.3%と予測されている。

日本企業への含意

医療費高騰と公的保険の不足感が強まるタイでは、民間医療保険や予防医療サービスへの需要が今後拡大する可能性がある。日本の保険会社や医療機器・ヘルスケア関連企業にとって、タイ市場での保険商品開発や予防医療サービスの提供機会が広がる可能性がある。一方、医療費規制を求める世論の強まりは、民間病院向けビジネスの価格設定に将来的な規制リスクをもたらす可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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