11月19日(木) 現地報道と公的統計から、日本のビジネスパーソンに有益な情報をピックアップしています
東南アジアのビジネスニュースを日本語で
PR大相撲バンコク公演 2027年6月11〜13日 One Bangkok Forum

フィリピン、詐欺網の17%占有 ディープフェイク125%増

Sumsubの報告書によると、アジア太平洋の詐欺ネットワークのうち17%がフィリピンに関連し、同国のディープフェイク活動は前年比125%増加した。

Sumsub(AIによる本人確認・コンプライアンスプラットフォーム)は2026年11月19日、「Identity Fraud Report 2026-2027」を公表した。プラットフォームが保有する580万件の本人確認・利用者行動データを分析した結果、世界で検出された詐欺ネットワークのうちアジア太平洋地域が33%を占め、確認された詐欺試行件数は約100万件と調査対象6地域で最多だった。アジア太平洋全体の詐欺ネットワークのうちフィリピンは17%を占め、最大規模の詐欺ネットワークはタイで検出された3018人の連携アカウントだった。アジア太平洋の承認済み利用者のうち2.4%が検出済み詐欺ネットワークに関連していた。フィリピンのディープフェイク活動は前年比125%増加し、パキスタン217%、インド103%、香港72%の増加となった。

不正検知の複雑さを示す「不正複雑性指数(FCI)」はアジア太平洋で前年の1.83から2.09へ14%上昇し、世界平均の2.1から2.2への上昇幅を上回った。AIエージェントを使った詐欺について企業の61%が検知・疑いを報告した一方、アクセスを停止・取り消せる企業は15%、権限者が人間であることを確認できる企業は40%にとどまった。外部詐欺では企業・従業員・取引先へのなりすましが42%、詐欺誘導型の支払いが40%を占めた。消費者の61%がAI生成・加工コンテンツに遭遇し、詐欺被害者の44%がAI生成コンテンツの関与を指摘した。シンガポールは詐欺率が前年比36%減の1.0%、ディープフェイクも37%減少した一方、日本の詐欺率は219%増の5.1%でアジア太平洋最高だった。Sumsubのアジア太平洋副社長ペニー・チャイ氏は、アジア太平洋の詐欺は一様に増えているのではなく、市場や手口、顧客ライフサイクルの段階によって移動していると述べた。

背景

Sumsubの「Identity Fraud Report」は今回で6回目の発行となる。同社は世界を6地域に分けて詐欺動向を調査しており、アジア太平洋はそのうちの一地域として分析対象となった。今回は前年との比較に基づき、承認済み利用者における詐欺検知率や地域別の増減が示された。

日本企業への含意

フィリピンやアジア太平洋で事業を展開する日本企業は、取引先やカスタマーサポートの本人確認でディープフェイク対策の強化が必要になる。生成AIを悪用した詐欺が消費者・取引双方で拡大しており、AIエージェントの権限管理や詐欺ネットワーク分析ツールの導入を検討する余地がある。現地法人を持つ企業は、取引先の実在性確認プロセスの見直しが求められる可能性がある。

PRVRIAcademy 東南アジアの現地スタッフに、日本トップ企業の研修を。英語・オンラインライブ、次回2027年1月12日開講

本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

メールで受け取る

1週間の東南アジアのビジネスニュースを、月曜の朝に1通にまとめて送ります。