インドネシア金融庁、ワラント操作で容疑者3人拘束
インドネシア金融庁は2026年11月17日、ワラント取引を操作した疑いで容疑者3人をジャカルタで拘束したと発表した。
インドネシア金融庁(OJK)は2026年11月17日、インドネシア証券取引所(BEI)でのワラント取引を不正に操作した資本市場犯罪の疑いで、容疑者3人を拘束したと発表した。拘束された3人はJF(通称O)、FS、Sの3名で、いずれも民間企業の従業員。身柄はインドネシア国家警察刑事捜査局(Bareskrim Polri)の留置施設に移送された。対象となったのはアディ・カルヤ系ではなく、アディ・カルヤ(ADHI)とは無関係のPT Chemstar Indonesia Tbk発行のワラント「CHEM-W」と、PT Era Media Sejahtera Tbk発行の「DOOH-W」、および構造化ワラント3銘柄(ADRODRCM3A、BUKADRCV3A、INCODRCX3A)で、2023年5月29日の取引が操作の疑いの対象とされた。
本件の容疑者は総数4人で、拘束された3人以外のもう1人(TGB、通称T)は証券会社勤務の従業員で、別件のポルダ・メトロ・ジャヤ(ジャカルタ首都圏警察)の捜査対象となっているため、今回は拘束対象から外れている。金融庁は不正操作による損害額を約6.97億ルピア(約610万円)と見積もっている。捜査令状は2026年5月に発付されており、監視・審査部門長のワフユ・ブディ・サトリヨ氏は、容疑者が非協力的で捜査の進行を妨げる懸念があったため拘束に踏み切ったと説明した。同氏はまた、今回の対応が透明で公正、効率的な証券取引を実現するための法執行改革の一環だと述べた。
背景
本件は金融庁による資本市場分野の監督・検査から発展し、捜査段階を経て2026年5月付の捜査令状に基づき正式な刑事捜査に移行したものである。
日本企業への含意
インドネシア市場に上場する企業や、同市場で証券投資を行う日本企業・金融機関は、ワラント取引を含む流動性の低い銘柄の売買動向に関する監視が強化されている点を踏まえる必要がある。現地取引所での取引記録や取引先の信用状況の確認体制を見直すことが求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


