米国、マレーシアなど5カ国へのAIチップ輸出に許可義務付け
米商務省が11月17日、世界のデータセンターに対し中国・マカオ向け先端AIチップの計算力提供に米国の許可を義務付け、マレーシアなど5カ国への先端チップ輸出も許可制にすると発表した。
米商務省産業安全保障局(BIS)は11月17日、AIチップの輸出管理を強化する措置を発表した。世界のどこにあるデータセンターであっても、中国・マカオ本社の企業や米国の武器禁輸対象国の企業に先端チップの大規模な計算力を提供する場合は米国の許可が必要になる。加えて、米国が『通常より転用リスクが高い』と指定したシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国については、先端チップの輸出そのものにも許可が必要となる。対象は第三国経由で米国の技術規制を回避する『迂回』の防止が目的とされる。
BISは今回の措置について、第三国のデータセンターを介した遠隔利用により既存の技術規制が迂回されるのを防ぐ狙いがあると説明した。一方、シンガポール政府は声明で、自国企業がAIチップへの『信頼できるアクセス』を確保できるよう方策を検討していると述べた。背景にはエヌビディアの株価不振もあり、同社株は17日に4%下落、直近1カ月では25%超下げている。
背景
今回の規制強化は、東南アジアなどのデータセンターが米国製ハードウェアを使い、対中輸出規制の対象外である計算力を中国企業に貸し出す『抜け穴』が以前から当局に知られていたことを踏まえたものだ。この抜け穴は、エヌビディア共同創業者ジェンセン・フアン氏が、米当局から対中輸出規制違反への関与を疑われているシンガポールのクラウド企業Megaspeedの元幹部アリス・フアン氏と不倫関係にあったと発覚したことで、改めて厳しい監視の対象となった。フアン氏は複数の不倫発覚を受け、先週CEOを退いている。
日本企業への含意
マレーシアを含む5カ国が許可対象に指定されたことで、同地域にデータセンターやAI関連拠点を持つ日本企業は、先端AIチップの調達・利用に米国の許可取得が必要になる可能性があり、計算資源の確保やコスト、導入スケジュールに影響が出ることが想定される。現地パートナー企業との契約や取引先の所在地確認など、輸出管理コンプライアンス体制の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


