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ベトナムで7.9ha住宅開発、マレーシアと日本企業が合弁契約

マレーシアのGamuda LandとHankyu Hanshin Properties(日本)が、ホーチミン市近郊ビンズオン省で住宅プロジェクト「Norton Park」を共同開発する戦略的合弁契約を2026年10月31日に締結した。

Gamuda Land(マレーシアの建設・インフラ大手Gamuda Berhad傘下の不動産開発会社)と、鉄道開発や都市一体開発の実績を持つ日本のHankyu Hanshin Propertiesは2026年10月31日、ホーチミン市北部開発軸にあたるビンズオン省の国道13号線沿いで、住宅プロジェクト「Norton Park」を共同開発する戦略的合弁契約を締結したと11月4日付で発表された。敷地面積は7.9ヘクタールで、建蔽率は20%に抑え、残りを緑地や水景公園などに充てる計画。引き渡しは2029年第3四半期を予定する。本件はGamuda Landが推進する投資案件リスト「Quick Turnaround Project(QTP)」の7件目の案件に位置付けられる。

敷地のうち2.5ヘクタールは景観公園や水景施設、緑地に割り当てられる。立地は建設中の都市鉄道ホーチミン市メトロ2号線に近接し、隣接してC8駅が設置される計画で、近隣にはイオンモール・ビンズオン・カナリーもある。Gamuda Land Vietnamのリュー・ビン・フォイ会長は、今回の提携がベトナムでの戦略的な前進であり、両社の強みを組み合わせて居住の質を高め、将来的な事業拡大の足がかりになると述べた。Hankyu Hanshin Propertiesのヤマモト国際事業担当役員兼副本部長は、同地がイオンモールと鉄道整備により成長が見込める立地であり、Gamuda Landの実績との組み合わせで持続的な価値を生み出すと期待を示した。

背景

Gamuda LandはこれまでM&Aや国際的な開発会社との提携を通じて事業ポートフォリオを拡大してきた。ハノイのGamuda Cityやホーチミン市のCeladon Cityなど大規模な一体型都市開発での実績があり、今回の合弁は国際デベロッパーとの提携と商品タイプの多様化という同社の戦略を継続するものと位置付けられている。

日本企業への含意

日本の不動産・建設会社にとって、鉄道インフラと連動した住宅開発は現地デベロッパーとの合弁を通じて参入しやすい分野になる可能性がある。ホーチミン市近郊の工業集積地であるビンズオン省は都市鉄道整備が進んでおり、同様の鉄道連動型プロジェクトへの関心が今後も続く可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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