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インドネシア地熱、2030年30.1GWで世界首位目指す

インドネシア国営地熱大手PGEは2026年11月4日、地熱発電容量で米国を抜き世界首位を目指す方針を示し、政府も2030年までに30.1GW達成を目標に掲げた。

PGE(PT Pertamina Geothermal Energy Tbk、インドネシア国営の地熱発電会社)のアフマド・ヤニ社長は2026年11月4日、ジャカルタでの会見で、地熱発電容量で米国を抜き世界一を目指す方針を示した。インドネシアは2025年時点で地熱生産量世界2位(1位は米国)。2026年はジャワ島西部カモジャンで地熱探査が始まってから100周年の節目にあたる。PGEは現在727MWの設備容量を2028年までに1GW、2034年までに1.8GWに拡大する計画で、ルムットバライ3・4号機、フルライス1・2号機、ラヘンドン7・8号機の拡張を進める。インドネシア政府のエネルギー・新エネルギー再生可能エネルギー総局(Ditjen EBTKE)は2030年までに地熱発電容量30.1GWを達成し、世界首位になる目標を掲げている。

PGEの2026年1~9月の地熱発電量は4114GWhで、前年同期比9.79%増加した。これは同期間の目標3801GWhに対し108.22%の達成率となる。ヤニ社長は、地熱の資源ポテンシャルには問題がなく、世界首位を目指すことは可能だと述べた。またPGEは2022年制定の大統領令第112号(地熱料金を定める規定)の改定と、投資の確実性を高める固定価格買取制度の導入を政府に働きかけており、実現すればPGEとインドネシア地熱全体の成長計画が加速すると述べた。

背景

インドネシアは2025年時点で地熱発電生産量が米国に次ぐ世界2位にあり、2026年はジャワ島西部カモジャンで1926年に地熱探査が始まってから100周年にあたる。PGEは現在727MWの地熱発電容量を運用している。

日本企業への含意

地熱の料金制度改定や固定価格買取制度が実現すれば、投資の予見可能性が高まり、発電設備やタービンを手がける日本の重電メーカー、地熱開発に関わるエンジニアリング企業にとって、インドネシアでの案件参画やEPC受注の機会が広がる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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