インドネシア証券取引所、史上初配当1.56兆ルピア決定
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年10月28日の臨時株主総会で、総額1.56兆ルピア（約135億7222万円）の特別配当を同国資本市場史上初めて承認した。
BEIは2026年10月28日、ジャカルタのメインホールで開いた臨時株主総会（RUPSLB）で、1株あたり17億ルピア（約1479万円）、総額1.56兆ルピア（約135億7222万円）の特別配当の実施を承認した。配当対象は2026年10月27日時点の株主名簿に記載された株主。同時に、2026年6月30日締めの監査済み財務諸表に基づく利益剰余金の使用、運営・事業拡大のための準備金2兆ルピア（約174億28万円）の積み立て、および事業会社化（デミューチュアライゼーション）に伴う定款変更も承認された。これはインドネシア資本市場の歴史上初めての配当実施となる。
準備金2兆ルピア（約174億28万円）は、金融庁（OJK）による2027年度事業計画（RKAT）および定款変更の承認を得た後に、運営準備金および事業拡大資金として使用される。承認内容は金融庁規則（POJK）第13号（2026年）第26条第2項の規定に基づく。ジェフリー・ヘンドリックBEI社長は、配当は2026年10月27日時点の株主名簿に記載された有資格株主への特別配当であり、総額1.564兆ルピア（約136億702万円）になると説明した。また定款変更は証券取引所の事業会社化を目的としたものだと述べた。
背景
配当の原資となる利益剰余金の算定は、2026年6月30日を期末とする監査済み財務諸表に基づいている。
日本企業への含意
インドネシア証券取引所の事業会社化（デミューチュアライゼーション）が進めば、取引所の経営構造や株主還元の方針が変化し、同国市場に投資する日本の証券会社や機関投資家にとって、ガバナンス変更や配当方針の見直しを注視する必要が生じる。現地当局の承認プロセスが複数段階にわたる点は、インドネシアでの事業計画やM&Aを検討する日本企業にとって、規制対応の参考事例になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.00円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。