インドネシア、バンテン州に3基・1.2万m³のアスファルトタンク新設
インドネシアのサリム・グループとプラジョゴ・パンゲストゥ・グループが、バンテン州メラクで容量1.2万立方メートルのアスファルト貯蔵タンク3基を新たに稼働させた。
インドネシアの財閥サリム・グループとプラジョゴ・パンゲストゥ・グループは、化学・エネルギー事業を手がけるチャンドラ・ダヤ・インベスタシ(CDIA)傘下のレデコ・ペトロリン・ウタマ(RPU)を通じ、バンテン州メラクでアスファルト(ビチューメン)貯蔵タンク施設を開発した。サリム・グループ傘下のサリム・ケミカルズ・コーポラも出資に関与している。2026年10月23日にタンク3基が稼働を開始し、総容量は1.2万立方メートルに達した。RPUは石油化学製品や石油、潤滑油の貯蔵を手がけており、今回の増設で同社が運営するタンクは合計75基となった。
新設された3基は容量3000立方メートル、4000立方メートル、5000立方メートルの構成。施設は輸入アスファルトの流通のほか国内供給の拠点としても活用できる。RPUのリンガ・ウィダストリ社長は「地場流通や国内流通にも対応でき、各パートナー企業にとっての選択肢になる」と述べ、稼働率が最適水準を超えれば新規タンク開設の可能性を検討すると語った。CDIA経営陣は、施設拡充や提携を通じて顧客への貯蔵・港湾サービスを充実させ、インドネシアのサプライチェーンと経済発展に貢献したいとの見解を示した。なお調査会社Future Market Reportによると、世界のアスファルト市場規模は2025年に115億ドル(約1兆8036億円)、2033年には194.5億ドル(約3兆505億円)に達すると予測され、年平均成長率は6.79%とされる。
背景
インドネシアは国内需要に対しアスファルトの多くを輸入に依存しており、道路建設産業にとって安定供給が課題となっている。RPUが既に運営するタンクは、中東情勢の混乱下でも稼働率が安定していたとされ、貯蔵・流通拠点の確保がサプライチェーンの円滑化に寄与するとみられている。
日本企業への含意
道路建設資材やアスファルトを扱う日本の商社・建設会社にとって、インドネシア国内での貯蔵・物流拠点が拡充されることは、現地での調達や輸入物流の安定化につながる可能性がある。RPUのような現地パートナーとの提携を通じ、輸入依存からの転換や在庫リスクの低減を検討する余地が生まれる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.81円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.41円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.84円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

