インドネシアTOBA、米HPSから5億5500万ドル投資獲得
インドネシアのTOBAが2026年10月21日、BlackRock傘下のHPS Investment Partnersから廃棄物管理事業拡大へ5億5500万ドル（約878億1646万円）の投資コミットメントを受けたと発表した。
インドネシアのTOBA（PT TBS Energi Utama Tbk、アジア地域で持続可能インフラ開発を目指す企業）は2026年10月21日、BlackRockの関連会社HPS Investment Partnersから廃棄物管理事業拡大のため5億5500万ドル（ルピア換算で9.98兆ルピア、為替レート=17986ルピアで算出）の投資コミットメントを受けたと発表した。投資はTOBAの廃棄物管理プラットフォームの親会社であるSBTH Asia Holdings Pte. Ltd.を通じて段階的に実行され、新規優先株式の発行などの手段が用いられる。ただし実行にはTOBAの臨時株主総会（RUPSLB）の承認が必要で、投資実行後もTOBAは廃棄物管理事業の支配権を保持する方針としている。
SBTH傘下の廃棄物管理企業3社は、2026年6月30日までの6カ月間で計76万トンの廃棄物を収集した。シンガポールのCora Environment Pte. Ltd.は現地で47万件の世帯・事業所に廃棄物処理サービスを提供し、同じくシンガポールのAsia Medical Enviro Services Pte. Ltd.は医療廃棄物を扱う。インドネシアのPT Arah Environmental Indonesiaは国内15州で廃棄物管理業務を展開する。HPS Investment Partnersは2007年にJPMorgan Chase傘下のHighbridge Principal Strategiesとして設立され、2025年7月にBlackRockに買収された。TOBAのディッキー・ヨルダン社長取締役は、自社の成長を有機的・無機的の両面で後押しするため廃棄物管理事業の支配権を維持する方針だと述べた。
背景
TOBAはアジア地域における持続可能インフラ開発企業を目指しており、廃棄物管理事業は最近大きな進展を遂げ、同社の主要な事業ドライバーの一つとなっている。
日本企業への含意
日本の環境・インフラ企業にとって、東南アジアの廃棄物管理市場に海外投資ファンドの資金が流入している動きは、現地企業との提携や出資機会の拡大を示唆する。廃棄物処理・リサイクル技術を持つ日本企業は、TOBA傘下企業のようなシンガポールやインドネシアの事業者との協業を検討する余地が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。