フィリピン、所得税非課税枠25万→35万ペソに引き上げ法案
フィリピンのマルコス大統領は個人所得税の非課税枠を年25万ペソから35万ペソへ引き上げる下院法案第10345号を提出した。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は2026年7月27日の施政方針演説で税制改正を表明し、同月29日に下院歳入歳出委員会へ付託された下院法案第10345号として正式化された。同法案は個人所得税の年間非課税枠を現行の25万ペソから35万ペソへと10万ペソ引き上げるもので、低中所得層の税負担軽減と家計の購買力向上を狙う。財務省（DoF）はこれに合わせ、歳入確保策を盛り込んだProGRESS法案（成長・歳入・公平性推進法案）を提案した。下院議長フォースティーノ・ディ氏や下院多数派院内総務フェルディナンド・アレクサンダー・マルコス氏らが審議を主導する。
非課税枠は25万ペソから35万ペソへ10万ペソ引き上げられ、年収35万ペソ以上の納税者は年間1万5000ペソの減税、月あたり1250ペソの手取り増となる。年収25万〜35万ペソの層は所得税が完全免除される。ProGRESS法案は零細・中小企業を最低法人所得税から免除する一方、大企業・多国籍企業には15%のグローバル最低課税を課す。財源として加糖飲料、酒類、電子たばこ、たばこ製品、一部プラスチック製品、非必需品、800万ペソ超の自動車、自家用航空機・船舶への物品税を引き上げる。DoFは、納税能力に応じた負担を目指し、税収負担を賃金所得から奢侈的支出へ移す狙いがあるとしている。
背景
マルコス大統領は2026年7月27日の第5回施政方針演説で税制改正の方針を示し、低中所得層への配慮を打ち出した。この表明を受けて同年7月29日、下院歳入歳出委員会に法案が付託され、具体的な制度設計として審議が進められることになった。
日本企業への含意
フィリピンに現地法人を持つ日本企業は、従業員の給与体系や源泉徴収の見直しに備える必要が出てくる。手取り増加は現地従業員の購買力向上につながる一方、大企業には15%のグローバル最低課税が課される可能性があり、現地子会社の税務計画を再点検する必要がある。自動車・酒類・たばこなど物品税引き上げの対象業種は、価格戦略の見直しを迫られる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.93円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。