シンガポール電気料金10.4%下落、第4四半期から適用
シンガポールのSP GroupとCity Energyは2026年10月〜12月の家庭用電気・ガス料金をそれぞれ引き下げると発表した。
送配電を担うSP Groupとガス供給会社City Energyは、燃料価格に基づき料金算定方式を定める規制当局エネルギー市場庁（EMA）の規定に沿い、2026年10月〜12月（第4四半期）の家庭用電気料金を第3四半期比10.4%引き下げると発表した。税抜きで1kWhあたり3.32セント下がり、31.91セントから28.59セントになる。ガス料金も8.6%下落し、23.48セントから21.45セントに下がる。両料金は四半期ごとに、前四半期の最初の2.5カ月間の燃料価格をもとに算定されるため、今回の下落は中東情勢の緊迫化で一時上昇していた燃料価格が落ち着いたことを反映している。
公共住宅（HDB）4部屋タイプでは、平均月額電気料金が12.99シンガポールドル（約1,599円）下がる計算。企業向けを含めた電気料金全体の下落率は10.6%となる。シンガポールは発電量の95%を輸入天然ガスに依存しており、燃料価格の変動が料金に反映されるまで四半期分のタイムラグが生じる。家庭はSP Groupの規制料金のほか、小売事業者が提供する固定価格・割引・時間帯別料金プランも選択できる。NUS Energy Studies InstituteのSung Jinseok研究員は、湾岸地域の情勢が正常化すれば2027年には紛争前の価格水準に戻り得ると述べた。
背景
シンガポールでは2026年9月以降、中東情勢の緊迫化を受けて世界的な燃料価格が上昇していた。EMAは同年6月30日時点で、中東情勢が改善すれば燃料価格の下落が第4四半期の電気料金引き下げにつながり得ると表明していた。米国とイランの対立を受け、ローレンス・ウォン首相は2026年度予算で家庭向けのU-Saveリベートや住宅維持管理費の還付、300シンガポールドル（約4万円）分の追加商品券給付などの支援策を打ち出し、2026年7月に給付していた。
日本企業への含意
シンガポールに製造拠点やデータセンターを持つ日本企業にとって、電気・ガス料金の低下は当面のコスト減少要因になる可能性がある。一方で発電の95%を輸入天然ガスに依存する構造は変わらず、中東情勢次第で料金が再び上振れするリスクも残る。現地法人ではエネルギーコストの変動を前提とした調達計画や、固定価格プランの活用検討が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。