マレーシア、中小企業130万社を最低賃金引き上げから一時免除
マレーシア政府は今後予定される最低賃金引き上げについて、中小零細企業（MSME）約130万社を一時的に免除する方針を閣議決定した。
マレーシア政府は今後予定される最低賃金の引き上げについて、中小零細企業（MSME）を一時的に免除する方針を閣議決定した。これはスティーブン・シム起業家・協同組合開発相の発表を受けたもの。現行の最低賃金は月額1700リンギ（約7万円）で、2025年2月1日に従業員5人以上の企業などに導入され、同年8月1日から全事業主に全面適用されていた。今回の免除は、この水準からのさらなる引き上げを対象とし、約130万社の中小零細企業が財政的な救済を受けると見込まれている。マレーシア中華総商会連合会（ACCCIM）はこの決定を歓迎する声明を出した。
具体的な引き上げ率や発効日、免除の終了時期は明らかにされていない。ACCCIMのン・イーピン会長は、免除は約130万社の中小零細企業にタイムリーかつ必要な資金的余裕をもたらすと述べ、一律の引き上げは労働者の所得改善と中小企業の存続能力のバランスを欠き、一部企業に人員削減や廃業を強いる恐れがあると指摘した。ACCCIMは「全国一律の最低賃金は一つの型に当てはめられない」との声明も出した。別途、生産性向上に応じて賃金を上げる任意制度の段階的賃金制度（PWS）では、当初目標の5万人を上回る5万1363人が恩恵を受け、給付総額は7300万リンギ（約28億1505万円）に達した。うち新人労働者向けは1020万リンギ（約3億9334万円）、非新人労働者向けは6290万リンギ（約24億2557万円）だった。
背景
中小零細企業はここ2年間、厳しい事業環境と外国企業との競争激化の中で相次ぐコスト上昇に直面していた。現行最低賃金は月額1700リンギ（約7万円）で、2025年2月1日に従業員5人以上の企業などに導入され、同年8月1日から全事業主に全面適用された。こうした状況を踏まえ、閣議はさらなる引き上げからMSMEを一時的に免除することを決めた。
日本企業への含意
マレーシアで現地の中小企業を取引先やサプライヤーとして抱える日本企業にとって、免除により相手先の人件費上昇圧力が一時的に和らぐ可能性がある。ただし対象範囲や終了時期が未定のため、調達コストや現地従業員の待遇見通しを立てる際は制度の詳細を注視する必要がある。段階的賃金制度（PWS）の活用実績は、現地従業員の待遇改善を検討する際の参考になる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。