ベトナム、鉄道貨物網に35億ドル 港湾大手とMOU締結
ベトナムのHateco Groupと海運大手傘下のAPM Terminalsが、北部の鉄道貨物駅網の整備で協力するMOUを締結した。
Hateco GroupとAPM Terminals（APMT、海運大手A.P. Moller – Maerskの子会社）は2026年10月20日、デンマークのコペンハーゲンで、ベトナムにおける鉄道貨物駅網の投資・開発・運営に関する調査協力の覚書（MOU）に署名した。対象はハイフォン（ベトナム北部の港湾都市）と北部の追加3地点で、計4カ所に鉄道貨物駅を整備する計画。両社が計画する鉄道貨物駅プロジェクトの予備的な総投資額は35億米ドル（約5526億6067万円）とされる。施設は工業団地や製造拠点、物流拠点と港湾システムをつなぐ設計とされる。
ハイフォンでは貨物取扱センターとコンテナヤードを整備する計画。両社が運営するハイフォン国際コンテナターミナル（HHIT）は最大1万8000TEU（20フィートコンテナ1個分を表す単位）積みのコンテナ船を受け入れ可能で、2025年4月に稼働を開始した。両社は2026年4月にはダナンでリエンチュウ国際コンテナ港の開発でも協力を発表しており、同港はコンテナバース8バース、年間取扱能力570万TEUの設計となっている。
背景
HatecoとAPM Terminalsは以前から港湾インフラ分野で協力関係にあり、2025年4月にハイフォン国際コンテナターミナルを稼働させ、2026年4月にはダナンのリエンチュウ国際コンテナ港開発でも協力を発表していた。今回のMOUは、トー・ラム書記長兼国家主席のデンマーク国賓訪問に合わせ、ベトナム・デンマークビジネスフォーラムの枠組みで署名された。
日本企業への含意
物流・港湾インフラ企業にとって、ベトナム北部の鉄道貨物網整備は製造拠点から港湾までの輸送効率化につながる可能性があり、日系製造業がハイフォン周辺に拠点を持つ場合、調達・出荷ルートの見直しを検討する余地が生まれる。港湾・物流分野の日本企業は、今回のプロジェクトへの関与や接続インフラの提案機会を探る必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。