タイ競争委、配車アプリ規制へ GP率上昇433%も焦点に
タイ競争委員会は配車・宅配大手の手数料（GP率）構造を規制する告示案を承認し、2022年12月18日までの施行を目指す。
タイ競争委員会（TCC）は2022年10月19日、配車アプリや食品宅配の大手デジタルプラットフォームが徴収する手数料（GP率）の構造を規制する告示案を原則承認した。対象はGrab（東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社）、Lineman、Boltなど市場支配力を持つ大手3社を想定し、市場シェア33%超を「支配的」、10〜33%は個別審査とする。パブリックコメントは10月21日から11月20日まで実施し、11月23日に委員会で審議、12月4日までに告示署名、12月18日までの施行を目指す。違反時の罰則は売上高の最大10%。配車アプリに関する苦情のうち約90%がGP手数料に関するもので、上位2社で市場シェア約90%を占める状況が背景にある。
参考事例として、ECサイトのShopeeは2022年以降GP率を10回引き上げ、累計で433%上昇。Lazadaも7回の引き上げで累計367%上昇したという。配車分野では審査中の苦情が17件あり、大手の手数料引き上げを一時停止する命令は2027年2月まで6カ月間継続中。パブリックコメント期間は30日間で、ShopeeやLazadaなど6社はEC向けとライドヘイリング向け両方の告示の対象となり得るため、適用関係の整理が課題となる。TCC委員のWorawan Chitkaruna氏は、飲食店やライダーから説明のない手数料引き上げへの苦情が相次いでいることが規制の発端だと述べた。同委員会は具体的なGP率の数値を定める権限は持たないが、料金改定の根拠や合理性を説明できる仕組みを求めるとしている。TCC会長のSutham Yuinlum氏は、配車・EC双方で品質検査や公正な取引慣行の確立を含むガイドラインを整備する方針を示した。
背景
TCCは飲食店経営者やライダーから、大手配車プラットフォームによる説明のない手数料の繰り返し引き上げについて多数の苦情を受けていた。大手プラットフォームの手数料引き上げを一時停止する命令は2027年2月に期限を迎える。ShopeeやLazada、TikTokなどEC事業者についてはビジネスモデルの違いから別枠組みでの規制が検討されている。
日本企業への含意
タイで配車・宅配サービスを展開する、または出資する日本企業は、手数料体系の透明化と根拠説明の整備が求められる可能性がある。市場シェアが10〜33%の事業者も個別審査の対象となり得るため、現地子会社の市場地位を事前に点検する必要が生じる。ECプラットフォームへの別規制も検討されており、タイでEC事業を行う日本企業は今後の告示内容を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。