米タイ関税協定、11月署名へ トランプ氏が親書で意欲
トランプ米大統領がタイのアヌティン首相に親書を送り、11月のアジア訪問中に米タイ関税協定への署名を目指す意向を示した。
トランプ米大統領はアヌティン首相に親書を送り、11月に予定するアジア訪問時に米タイ間の関税協定へ署名したいとの意向を伝えた。アヌティン首相は10月6日の閣議でこの親書の内容を報告し、スパジー副首相兼商務相に対し、残る交渉を前進させるよう指示した。政府報道官エーカポップ・ピアンピセス氏が明らかにした。両国は2025年10月、相互貿易協定の枠組みで合意しており、今回はその最終署名に向けた動きとなる。
2025年10月の枠組み合意では、タイが米国製品の約99%の関税を撤廃する一方、米国は対象となるタイ製品に19%の相互関税を設定し、一部品目は無税とする方向が示された。協定には非関税障壁、デジタル貿易、知的財産、農業、労働基準、経済安全保障協力も含まれる。商業購入計画には米国製航空機80機（総額、約2兆9686億円相当）が盛り込まれている。ただし2026年7月、米国は強制労働対策が不十分とされる国への調査を根拠に、タイ製品に追加でセクション301関税を発動し、実質2.5ポイントの負担増となったが、2120品目は適用除外とされた。
背景
タイと米国は2025年10月に相互貿易協定の枠組みで合意し、関税や非関税障壁、デジタル貿易などを含む包括的な交渉を続けてきた。2026年7月には米国が強制労働関連の調査を理由に別途セクション301関税を課し、タイ政府は米通商代表部（USTR）との交渉を継続して未解決の課題の解消を図ってきた。
日本企業への含意
対米輸出を手がける日本企業のタイ拠点にとって、11月の署名が実現すれば関税率の見通しが立ちやすくなる可能性がある。一方でセクション301関税の扱いなど未解決部分が残っており、サプライチェーンの関税コスト試算は署名内容の確定まで慎重に見極める必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。