世界銀行、ベトナム2026年GDP成長率予測を7.4%に上方修正
世界銀行は2026年のベトナム経済成長率予測を7.4%に引き上げ、AI関連製品の生産・輸出拡大を理由に東アジア太平洋地域で最高水準とした。
世界銀行は2026年10月6日、東アジア太平洋地域の経済見通しの中で、ベトナムの2026年GDP成長率予測を7.4%に上方修正したと発表した。4月時点の予測から1.1ポイントの上昇で、地域内最高となる。AI関連製品の生産・輸出における飛躍的進展が主因とされる。中国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナムの6カ国によるAI関連製品の輸出額は、2025年4月から2026年4月までの1年間で1400億米ドル（約22兆1169億円）に達し、うちコンピューター・サーバー・ルーターなど完成品が60%を占めた。マレーシアとタイも同様に0.7ポイント上方修正され、それぞれ5.1%、2%となった。
ベトナムの年初来のFDI（海外直接投資）登録額（新規・増資・出資/株式取得の合計）は504億米ドル（約7兆9621億円）で前年同期比76.4%増。9カ月間のFDI実行額は210億米ドル（約3兆3175億円）、前年比12%増で過去5年で最高水準となった。公共投資の支出額は9月までに643兆ドン（約3兆9118億円）に達し、首相計画の63%を消化した。世銀分析チームは、多くの国にとって当面最大の恩恵は既存技術を導入・調整する『スモールAI』から得られると指摘した。インフレ率は2026年に4.2%、2027年のGDP成長率は7.4%と予測されるほか、ADBは7.8%、UOB銀行は8.5%とより高い予測を示している。
背景
世界銀行は2026年4月時点でベトナムの成長率予測をより低い水準としていたが、その後の情勢変化を踏まえ上方修正した。2026年4月には中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機が地域の複数の経済に影響を及ぼしていた。先月（2026年9月）には複数の国際機関がベトナムの成長率予測を一斉に引き上げている。
日本企業への含意
コンピューターやサーバー、ルーターなどAI関連機器の生産・輸出拠点としてベトナムの重要性が増す中、同国に製造拠点を持つ日本の電機・電子部品企業は、サプライチェーンの拡充や追加投資の検討が必要になる。また公共投資がエネルギー・交通・物流分野に重点配分される方針は、インフラ関連の日本企業にとって受注機会の拡大につながる可能性がある。FDI実行額の増加は現地需要の拡大を示しており、進出済みの日本企業は事業計画の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。