インドネシア国会、労働保護法を可決 アウトソーシング4職種に限定
インドネシア国会は2026年10月6日、労働者保護を強化する新法を成立させた。アウトソーシング対象業務を4職種と鉱業セクターに限定し、解雇時に労使協議を義務づけた。
インドネシア国会（DPR）は2026年10月6日、ジャカルタでの本会議で労働保護法案を可決し、法律として成立させた。新法は現行の労働法（2003年法律第13号）に替わる枠組みで、数ヶ月の労働者側との交渉を経た。柱の一つはアウトソーシングの制限で、委託が認められる業務を4種類に限定し、鉱業セクターのみを追加対象とした。解雇の際には労働組合と経営側の二者間協議を義務付けた。賃金算定に用いる係数（アルファ）は0.5から1の範囲で設定された。
労働者組合連合KSPSI（インドネシア労働者組合総連合）のアンディ・ガニ・ネナ・ウェア会長は、この法律が「インドネシアの立法史における新たな一歩」であり、国会と政府が民主的に討議を重ねたと述べた。同会長は「満足する者も、非常に満足する者も、不満を持つ者もいるのは民主主義では自然」と語った。同連合のR.アブドラ副会長は、アウトソーシング業務について「4種類と鉱業セクター1業種に厳しく制限された」と指摘。さらに「退職金が未払いになる懸念は今後なくなる可能性がある」と述べた。
背景
新法は数ヶ月にわたる労働者側による闘争を経て成立した。インドネシア中央銀行（BI）と政府は、労使双方の意見聴取と民主的な討議の場を重ねたとされる。背景には、繊維大手スリテックス（PT Sri Rejeki Isman Tbk）の経営危機に伴う退職金未払い問題など、既存労働法制の不備に対する労働者側の不満があった。
日本企業への含意
現地人材をアウトソーシングで活用してきた日系製造業や小売業は、委託可能な業務が限定されるため、人員調達の枠組み見直しが必要になる可能性がある。解雇時に労働組合との協議が義務化される点も、人員削減計画の手続きや期間に影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。