タイ東部に特区8カ所新設、米関税協議も浮上
タイ内閣は10月6日、チョンブリ県など東部経済回廊に特別経済促進区8カ所の設置を了承し、産業省次官人事と米国からの関税交渉を巡る書簡も報告された。
タイ政府は10月6日、首相府で開いた閣議で、東部経済回廊政策委員会が提案した特別経済促進区8カ所の設置を了承した。対象はチョンブリ県のアマタシティ・チョンブリ2工業団地、304インダストリアルパーク2、バンパコンの食品加工区、持続可能タイコーヒー産業群、ラヨーン県のマプタプット工業団地、ラックチャイムアンヤーン工業団地、パタヤの専門医療・ヘルスケア複合施設ライフスフィア、マプタプット第2LNGステーション、チャチュンサオのスマートロジスティクス拠点の8カ所。あわせて閣議は気象局の新局長人事と産業省事務次官人事を承認した。
気象局は局長のスカンヤニー・ヤウィンチャン氏の定年退職に伴い、現在代理を務めるナットウット・デンディー氏が後任局長として提案された。産業省では事務次官代理のパーサコーン・チャイラット氏が正式に事務次官に任命された。また、アヌティン首相兼内相は閣議で、米国大統領からの書簡について報告し、同大統領がタイ政府との関税協定の早期署名を期待していると伝えたと、プロイタレー・ラックミーセーンチャン副政府報道官が明らかにした。
背景
気象局長人事は、スカンヤニー氏の定年退職により空席が生じたことを受けたもの。特別経済促進区8カ所は、東部経済回廊政策委員会が産業振興のため提案したもので、工業団地から食品加工、コーヒー産業、医療、LNG基地、物流拠点まで分野は多岐にわたる。
日本企業への含意
東部経済回廊に進出する日系製造業にとって、特区指定は税優遇など投資環境の改善につながる可能性がある。食品加工や物流、ヘルスケア関連で事業展開する日本企業は対象区域の指定条件を確認する必要がある。また米国との関税協定が近く署名される可能性があり、タイを輸出拠点とする日本企業は対米輸出条件の変化を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。