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シンガポール、Frasers Propertyと三菱地所が999年リース複合開発

シンガポールのFrasers Propertyと三菱地所が、Valley PointとFrasers Suites Singaporeを一体建て替え、999年リースの複合施設にすると発表した。

Frasers Property(再開発を主導するシンガポールのデベロッパー)と三菱地所は2026年9月30日、River Valley Road沿いの既存物件Valley Pointとサービスアパートメント Frasers Suites Singaporeを一体再開発し、999年リースの複合施設に建て替えると発表した。共同事業体はFrasers Propertyが51%、三菱地所が49%を出資する。新施設には高級住宅・スカイヴィラ計407戸と、サービスレジデンス184戸を設ける計画。両施設は2027年3月31日に営業を終了し、開発は2027年着工、2031年完成を予定する。最大延床面積は54,309平方メートルに制限される。

Frasers Propertyは2025年にFrasers Hospitality Trust(FHT、同社関連のホテル・サービスアパート特化トラスト)を非公開化し、Frasers Suites Singaporeの全株式を取得した経緯がある。発表当日のFrasers Property株価は97セントで引けた。三菱地所アジアのKato Shinyaマネージングディレクターは「両社の強みとビジョンを融合し、シンガポール川沿いの地域を長期的に高める象徴的な開発を目指す」と述べた。Frasers Property Singaporeのグループ最高経営責任者顧問を務めるSoon Su Lin氏(10月1日付で同社CEOを退任)は「シンガポール川沿いの由緒ある同グループの用地を最大限活用する長期的ビジョンを反映したものだ」と述べた。

背景

Frasers Hospitality Trustは2025年に非公開化され、これによりFrasers PropertyはFrasers Suites Singaporeの100%株主となった。今回の再開発は、同トラストのポートフォリオ見直し・再編を経て決定された。

日本企業への含意

日本の不動産・建設会社にとって、三菱地所がシンガポールの大手デベロッパーと49%出資で共同開発する事例は、現地での長期リース案件への参画モデルとして参考になる。ホテル・サービスアパート資産を住宅・複合用途へ転換する手法は、アジアで保有不動産の収益性見直しを検討する日本企業にも示唆がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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