シンガポール中古住宅価格、3四半期連続で0.2%下落
シンガポールの公営住宅（HDB）中古価格指数が2026年第3四半期に前期比0.2%下落し、3四半期連続の下落となった一方、民間住宅価格は1.4%上昇した。
シンガポール住宅開発庁（HDB）によると、2026年第3四半期のHDB中古住宅価格指数は202.4と、前期の202.8から0.2%下落し、3四半期連続の下落となった。一方で都市再開発庁（URA）がまとめた民間住宅価格は前期比1.4%上昇し、前期の0.5%上昇から伸びが加速した。取引件数は9月29日時点で7528件と、前年同期の7157件から5.2%増加した。国家開発省のチー・ホンタット大臣は7月28日、2022年9月に導入された私有住宅所有者がHDB中古住宅を購入する際の15カ月間の待機期間を撤廃すると発表した。
新築分譲住宅（BTO）の所得上限は月額1万4000シンガポールドル（約172万円）から1万6000シンガポールドル（約197万円）に引き上げられた。11月には7960戸のBTOがベドック、ゲイラン、センバワン、テンガ、トアパヨ、イーシュンで供給される。2026年中に最低居住期間5年を満たすHDB住宅は1万3484戸あり、中心部立地や5部屋タイプの一部は100万シンガポールドル（約1億2309万円）以上で売却される可能性があるとハットンズ・アジアのリー・セクテック氏（データ分析部門シニアディレクター）は指摘した。非土地付き民間住宅は0.9%上昇、郊外（OCR）は2.2%上昇、土地付き住宅は2.8%上昇した一方、取引件数は前期比30%減少した。小学校の入学割当制度では、ブキティマ、ニュートン、マリンパレードの12校で2027年のフェーズ2C選考から、学校から2キロ圏内と圏外の枠を半々にする変更が導入される。
背景
15カ月間の待機期間は2022年9月、住宅需要を抑制する一時的措置として導入された。チー・ホンタット国家開発大臣は7月28日、同措置が目的を達成し市場環境が改善したとして撤廃を発表した。中古住宅価格指数は2025年第3四半期の0.4%上昇から、第4四半期は横ばい、2026年第1四半期は0.1%下落、第2四半期は0.3%下落と下落基調が続いている。
日本企業への含意
住宅関連や人事労務を担う日本企業にとって、HDB中古住宅価格の下落とBTO所得上限引き上げは、駐在員の住宅手当設計や現地採用者の住宅取得支援を見直す材料になる。また小学校割当ルールの変更は、ブキティマなど対象校周辺の住宅需要に影響する可能性があり、駐在員家族の居住地選定にも波及することが考えられる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.93円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。