シンガポール解雇4620人、Q2再就職率54.9%に低下
シンガポール人材開発省(MOM)は2026年第2四半期の労働市場データを発表、解雇者数増加と再就職率低下を示した。
MOMによると、第2四半期の解雇者数は4620人で解雇率は従業員千人当たり2.0（前四半期1.6）。解雇後6か月の再就職率は54.9%（前四半期60.7%）に低下、12か月では69.8%。全体雇用は11400人増加（前四半期9400人）だが居住者雇用増加は2200人（前四半期5400人）に鈍化。6月の求人数は68600件（3月73300件）に減少し、求人対失業者比率は1.48。全体失業率1.9%、居住者失業率2.9%。50代の解雇率は千人当たり3.6と高く、50代の失業率は3.1%（3月2.9%）に上昇した。
背景
日本企業への含意
シンガポールに拠点を持つ日本企業は、求人減少と再就職の長期化という労働市場の軟化を踏まえ、人員計画や配置転換の判断をより慎重に行う必要が生じる可能性がある。特に50代の居住者従業員の再就職支援やスキル転換プログラムの活用が、雇用維持・調整の両面で重要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.66円 / 1000VND=6.05円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.55円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。