インドネシア国会、農地改革法案を可決へ 全14章53条
インドネシア国会立法府（Baleg）は9月21日、全14章53条から成る農地改革法案を本会議への上程に向けて承認した。
国会（DPR RI）の立法府（Baleg）は21日、Senayan（ジャカルタの国会議事堂）で会議を開き、「農地改革規定法案（RUU Reforma Agraria）」を本会議での可決手続きに進めることを承認した。法案は全14章53条で構成される。Sufmi Dasco副議長が議事を主導し、作業部会（Panja）のAhmad Iman Sukri委員長は、審議を通じて土地改革の実施をめぐる課題や紛争解決に資する規定で合意に達したと説明した。
背景
作業部会（Panja）は法案審議で活発な議論を重ね、土地改革の実施に伴う諸問題や紛争への対応策となる規定内容で合意に至った経緯がある。
日本企業への含意
プランテーションや不動産開発でインドネシアに進出する日本企業は、土地利用権（HGB）や農地関連規制の見直しが進む可能性があり、今後の条文確定や施行細則の内容を注視し、用地取得や既存契約への影響を確認する必要がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。