フィリピン、電力損失料への12%付加税を撤廃へ
フィリピン電力規制委員会(ERC)は電力会社が課すシステム損失料への12%付加税(VAT)を撤廃する方針を発表した。
フィリピン内国税庁(BIR)が9月14日に回覧(第097-2026号)を発行し、システム損失料にかかる12%のVATを撤廃することを決定。ERCは9月18日(金)に関係事業者と会合を開き、実施方法を調整した。ERC委員長フランシス・サトゥルニノ・ホアン氏によると、10月の消費分から適用され、11月の請求書に反映される見込み。200kWh消費する世帯では最低20ペソ(約50円)の節約が見込まれる。
背景
システム損失料は電力の送配電過程で失われる電力にかかる発電・送電コストに紐づく費用で、発電・送電・配電に対する通常のVATとは別枠として課されていた。今回撤廃されるのはこのシステム損失料分のVATのみで、他の電力コストへのVATは法律上撤廃できないとホアン委員長は説明している。
日本企業への含意
フィリピンで事業を営む日本企業の工場・拠点では、電力コストの一部が10月消費分から小幅に軽減される可能性がある。電力多消費型の製造業では、11月以降の電気料金請求書の変動を確認し、コスト計画に反映する必要がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.66円 / 1000VND=6.05円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.55円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。