フィリピン原発支援、米国が最大50億ドル融資検討
フィリピンエネルギー省は、米国が原子力発電開発支援に最大50億ドル（約7843億円）の融資枠を提供し得ると明らかにした。
フィリピンエネルギー省（DoE）は、シャロン・S・ガリン長官率いる代表団が訪米し、米国側の融資提供意向を確認したと発表した。米国際開発金融公社（US International Development Finance Corp.）が、原子力エネルギー開発支援に向け最大50億ドル（約7843億円）の融資枠を提供できる可能性があるとした。これはフィリピンの民間電力会社が原子力発電への投資を希望する場合を対象とした融資枠で、2026年10月26日に発表された。同代表団は月曜日に状況説明を行った。
融資の返済期間は25年とされる。フィリピンのエネルギー計画では、原子力発電の導入目標として2032年までに1200メガワット、2045年までに2400メガワット、2050年までに4800メガワットの容量を掲げている。エネルギー次官ジョバンニ・カルロ・J・バコルドは「実施に不可欠な資金面について、可能な資金手段を検討した」と述べ、「この融資提供は原子力発電への投資を望む民間電力会社向けのものだ」と説明した。同省エネルギー利用管理局長のパトリック・T・アキノは「原子力発電所の建設だけが目的ではない。投資を呼び込み、フィリピン人技術者や熟練労働者の質の高い雇用を創出し、地元企業が世界の原子力産業に参加する機会を開きたい」と述べた。
背景
フィリピンのエネルギー計画は、国内の電源構成に原子力を組み込む目標を定めている。DoEは韓国水力原子力（Korea Hydro and Nuclear Power Co. Ltd.）、ロシアのRosatom（ロシア国営原子力企業）、日本原子力発電（Japan Atomic Power Co.）とも高官級の会合を開き、原子力技術、資金調達、プロジェクト開発、人材育成について協議している。アジア開発銀行もフィリピン政府とプロジェクトの事業性確保に向けて協力している。
日本企業への含意
日本の電力・重工業やエンジニアリング企業にとって、フィリピンの原子力導入計画は技術協力や機材供給の機会となり得る。日本原子力発電がすでに協議に参加しているため、日本企業は韓国やロシア勢との競合の中で、技術供与や人材育成分野での関与を検討する余地がある。ただし融資の正式承認や具体的な事業スケジュールは未確定であり、参画判断には今後の進展確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。