フィリピン9月物価6.4〜7.4%上昇へ、中銀予測
フィリピン中央銀行は9月のインフレ率が6.4%〜7.4%に加速すると予測し、目標の3%を7カ月連続で上回る見通しとなった。
フィリピン中央銀行（BSP）は2026年9月30日、9月のインフレ率が6.4%〜7.4%となる見通しを発表した。8月のインフレ率は6.1%で、前年同月の1.7%から大きく上昇していた。9月の予測が実現すれば、BSPが目標とする3%を7カ月連続で上回ることになり、5月から8月まで続いていた物価上昇の鈍化傾向は途切れる形となる。フィリピン統計庁（Philippine Statistics Authority）による9月の公式インフレ統計は10月6日に発表される予定。
BSPによれば、上振れ予測（7.4%）が実現した場合は3.5年ぶりの速いペースのインフレとなり、下振れ予測（6.4%）でも過去4カ月で最も速いペースとなる。物価上昇の要因についてBSPは、天候要因による野菜・魚・米・果物の値上がりに加え、国内石油価格の上昇とペソ安がインフレを押し上げる可能性があると説明した。BSPは声明で、インフレと成長見通しに関する今後のデータを注視し続け、中東情勢や最近の悪天候が国内経済に与える影響を引き続き評価すると述べた。
背景
8月のインフレ率は6.1%で、前年同月の1.7%から大幅に加速していた。それに先立つ4カ月間は物価上昇が鈍化する傾向が続いていたが、9月の予測はこの流れが途切れることを示している。
日本企業への含意
フィリピンで事業を展開する日本企業にとっては、物価上昇とペソ安が同時に進む局面で、現地での調達コストや人件費の上昇圧力が強まる可能性がある。天候要因による食品価格の変動が続く場合、消費関連ビジネスは価格転嫁や仕入れ計画の見直しが必要になる。また中東情勢を含む外部要因が原油価格や為替に波及する可能性があり、輸入依存度の高い製造業は調達コストの変動リスクへの備えが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。