タイ観光局、2027年訪タイ客3300万人目標 日本便てこ入れ
タイ観光局は2027年の観光収入目標2.83兆バーツ（約13兆2692億円）を掲げ、日本人訪タイ客の減少を受け新ルートや二国間促進策を10月から実施すると発表した。
タイ観光局（TAT）は2026年9月30日、2027年向け新観光マーケティング計画を発表した。10月から実施し、2027年の総観光収入目標は2.83兆バーツ（約13兆2692億円）、うち外国人観光客からの収入目標は1.63兆バーツ（約7兆6427億円）、外国人訪問者数の目標は3300万人。日本市場は長年タイ観光の主要市場だったが、コロナ禍以降減少傾向にあり、直近では656万人（前年比5.75％減）にとどまった。一方、訪日タイ人は直近8カ月で79万人（前年比3.4％増）に達し、日本人訪タイ客数を上回る状況が続く。昨年の日本人訪タイ客は109万人、収入440億バーツ（約2063億544万円）で前年比3.84％増だったが、円安と日本経済の停滞が逆風となっている。
今年の日本人訪タイ客は105万人、収入は最低420億バーツ（約1969億2792万円）〜440億バーツ（約2063億544万円）を見込む。座席供給は第3四半期74万8000席、第4四半期75万3000席を計画。訪問者の年齢構成は20〜39歳が40％、40〜59歳が35％、退職者が25％。旅行1回あたりの支出は現状4万バーツ（約19万円）から4万2000バーツ（約20万円）、最大4万4000バーツ（約21万円）への引き上げを目指す。東京事務所は2027年に64万9000人の誘客目標を掲げ、大阪32万5000人、福岡12万6000人を見込む。日本国内10都市・団体と提携書を締結し、140の文化・歴史ルートを新設する計画。タパニーパット観光局副総裁は「日本市場は年間を通じ最も安定した需要源だが、以前より弱まっている」と述べ、双方向の観光促進が航空路線の維持に不可欠だと指摘した。
背景
日本市場は数十年にわたりタイ観光の主要市場だったが、コロナ禍以降、日本人訪タイ客数は緩やかに減少してきた。近年は訪日タイ人数が訪タイ日本人数を上回るようになり、2026年上半期には日本市場はタイへの訪問者数で6位に後退した。タイ観光局は東京・大阪・福岡の3都市に事務所を置き、双方向の観光促進を進めている。2027年はタイと日本の外交関係樹立140周年にあたり、これを機とした観光振興策が計画されている。
日本企業への含意
日本の旅行会社や航空会社にとって、タイ側が座席供給の拡大や新ルート開設を進める動きは、日本発タイ行き旅行商品の見直しや共同プロモーションの機会になる可能性がある。一方、円安と日本経済の停滞が訪タイ日本人減少の要因とされており、タイ側が支出額の引き上げ目標を掲げていることから、日本の旅行業界は富裕層・シニア層向け高付加価値商品の開発が求められる。地方自治体・観光団体との提携締結が進めば、地方空港からの直行便新設や自治体連携型ツアーの検討も選択肢になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。