マレーシア当局、MyEGに3.53億リンギの追徴課税通知
マレーシア内国歳入庁がZetrix AI傘下のMyEGに2021〜2023年度分で総額3億5313万リンギ(約136億3489万円)の税務評価を通知し、同社は控訴した。
マレーシアの内国歳入庁(LHDN)は、Zetrix AI Bhd(ブルサ・マレーシア上場企業)の完全子会社MyEG Sdn Bhdに対し、2021年、2022年、2023年度の移転価格問題に関連する税務評価通知を水曜日に発出した。評価額は総額3億5313万リンギに上る。これとは別に、マレーシア政府はMyEGを相手取り民事訴訟を提起した。Zetrixは10月29日、ブルサ・マレーシアへの報告でこの事実を公表した。MyEGは追加所得税評価を不服として特別所得税委員会に控訴するとともに、LHDNとの円満な解決も模索するとしている。
税務評価3億5313万リンギの内訳は、移転価格関連の追加所得税が3億3311万リンギ(約128億6189万円)、算定利息を含むペナルティが2002万リンギ(約7億7300万円)。別件の民事訴訟は、MyEGが道路輸送部門に代わって代理徴収した収益3億1400万リンギ(約121億2402万円)がマレーシア政府に送金されていない問題に関するもので、ロケ・シウ・フック運輸大臣が10月28日の下院で、政府が回収した収益を企業の営業経費に充てるべきではなく、送金遅延は政府との契約条項の重大な違反に当たるとして法的措置を取っていると述べた。Zetrixは、自社の立場に妥当性があると確信しており、必要に応じて適切な法的手段を通じて権利を守るとの声明を出した。
背景
ロケ・シウ・フック運輸大臣は10月28日の下院議会で、ZetrixとMyEGが道路輸送部門の代理徴収業務を通じて回収した3億1400万リンギの収益について送金が遅れていると指摘し、政府として法的措置を講じていると説明した。
日本企業への含意
マレーシア政府関連の代理徴収・委託業務に参画する日本企業は、徴収した公的資金の送金タイミングや用途に関する契約条項の遵守状況を改めて点検する必要がある。また、現地子会社を通じた取引を行う企業にとって、移転価格税制への対応と税務評価リスクの管理が引き続き重要な課題になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.00円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.90円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

