マレーシア失業率2.9%に低下、8月労働統計で改善
マレーシア統計局は10月9日、2026年8月の失業率が2.9%となり、7月の3.0%から改善したと発表した。
マレーシア統計局(DOSM)は2026年8月の労働力統計を発表した。失業率は2.9%で、7月の3.0%から0.1ポイント低下した。失業者数は7月から8700人減少し、51万1600人となった。就業者数は1687万人(約6億5276万円)で、7月の1685万人から0.2%増加した。労働力人口は1739万人となり、7月の1737万人から0.1%拡大。労働力参加率は71.0%で、7月の70.9%から上昇した。
就業者のうち被雇用者の割合は74.9%で、人数は1263万人(約4億8870万円)。自営業者は317万人(約1億2266万円)で0.2%増加した。失業者のうち求職活動中の「積極的失業者」は79.2%を占め、40万5100人と7月の41万2600人から1.8%減少。このうち64.2%が失業期間3ヶ月未満で、1年超の長期失業者は5%だった。非積極的失業者は10万6500人(1.2%減)。15~24歳の若年失業率は10.1%(29万1300人)で0.1ポイント改善、15~30歳では6.3%(39万4600人)だった。労働力外人口は711万人(約2億7511万円)で、理由は家事・家族責任が43.6%、就学・訓練が40.2%、その他が16.2%。DOSMは「持続的な経済成長と国民生活向上のためには、スキル開発と技術導入による労働生産性の向上が重要だ」との見解を示した。
背景
7月時点でマレーシアの失業率は3.0%だった。統計局は、労働市場の堅調な動きが同国の経済成長を下支えし続けていると指摘している。
日本企業への含意
失業率低下と労働参加率の上昇が続けば、マレーシア拠点を持つ日本企業にとって採用競争が激化し、賃金上昇圧力が強まる可能性がある。被雇用者比率の上昇や自営業者の増加は労働市場の多様化を示しており、製造業・サービス業の人員計画では現地の賃金動向と人材確保の難易度を継続的に点検する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.50円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.69円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

