マレーシア半導体協会、2027年予算に税優遇拡大を提案
マレーシア半導体産業協会は2027年度予算で自動化投資の資本控除枠を10倍に、研究開発費への税控除を200%に拡大するよう政府に提案した。
マレーシア半導体産業協会（MSIA）は、2027年度の連邦予算編成に向けて、既存の自動化・先進製造支援策の拡充を政府に求めた。具体的には、オートメーション資本控除の支出制限を現行の10倍に引き上げること、研究開発（R&D）支出に対する税控除率を200%とすることを提案した。背景には、マレーシア国内に既に進出している半導体企業が継続的に再投資し、事業を拡大し、より高付加価値の活動へ移行できる環境整備が必要だとの業界側の問題意識がある。提案は自動化・先進製造支援の強化だけでなく、R&D対象範囲の拡大、政府によるR&D助成金、共有研究インフラの整備、産学連携の強化も含む包括的な内容となっている。
提案の柱は大きく2つの数値に表れている。1つはオートメーション資本控除の支出制限を「10倍」に引き上げる案で、工場の自動化投資を後押しする狙いがある。もう1つはR&D支出に対する税控除率を「200%」とする案で、研究開発投資のコスト負担を大幅に軽減する狙いがある。協会のウォン・シューハイ会長は、マレーシアに既に拠点を持つ企業が継続的に再投資し、事業拡大やR&D推進、より高付加価値の活動へ移行できる適切な環境を作る必要があると述べた。
背景
協会は、投資・技術・人材をめぐる国際的な競争が激化する中で、政府の政策が業界のニーズの変化に合わせて進化する必要があると指摘している。マレーシア半導体サブセクターでは2025年に169億リンギット（約6527億3647万円）の投資が承認されており、既存の投資基盤をさらに引き上げられるかが課題となっている。
日本企業への含意
マレーシアに生産拠点や合弁事業を持つ日本の半導体関連企業にとって、提案が2027年度予算に反映されれば、自動化投資やR&D投資の税負担が軽減される可能性がある。現地子会社の設備投資計画やR&D拠点の配置を検討する際、優遇措置の実現状況を注視し、投資のタイミングを柔軟に見直す必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.22円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.83円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。