インドネシア、燃料輸入を政府間方式に転換 大統領令107号で新ルール
インドネシア政府は国有機関レミガスを通じた燃料輸入を国有石油会社プルタミナ向けに限定し、民間企業には適用しないと発表した。
バヒリル・ラハダリア鉱物資源・エネルギー移行調整相は10月28日、ジャカルタのケンピンスキーホテルで、国有サービス機関レミガス（Lemigas、石油・ガスの輸入調達を担う公的機関）を通じた燃料輸入は、国有石油会社プルタミナ（Pertamina）に販売される分のみが対象であり、民間の事業者（BU）には適用されないと説明した。同氏は、レミガスを通じた調達はこれまでプルタミナが行ってきた枠組みであり、民間企業の輸入は各社の裁量に委ねられると強調した。この方針は2026年に発行された大統領令第107号に基づく。
大統領令第107号は、従来は事業者間の入札で実施していた石油・ガス輸入の方式を、政府間（G2G）および政府と事業者間（G2B）の協力に基づく方式へ転換する内容。バヒリル氏は、プルタミナとの調整が完了してから新方式を実施する考えを示し、「移行には時間が必要で、プルタミナとの調整を終えてから初めて実施に移せる。拙速な導入はしない」と述べた。また、調達の資金源について「国家予算（APBN）からは出さない」と説明した。
背景
インドネシア政府はこれまで石油・ガス輸入を事業者間の入札方式で実施してきたが、2026年の大統領令第107号によりこの仕組みを見直し、政府間（G2G）および政府・事業者間（G2B）の協力による調達へと転換した。レミガスを通じた調達はこの新方式の一環と位置づけられる。
日本企業への含意
日本の商社・エネルギー企業にとって、プルタミナ向け燃料供給を検討する場合は、従来の事業者間入札ではなく政府間（G2G）・政府事業者間（G2B）の枠組みを通じた取引が求められる可能性がある。新方式の詳細な実施時期や調達条件を注視する必要がある一方、民間事業者間の輸入取引は従来通り各社の裁量で継続できる点は変わらない。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。