インドネシア地熱、10年で965MW増設 投資103兆ルピア
国有地熱発電会社ジオ・ディパが10年で約1GWの地熱発電所を新設する計画を示し、必要投資額は5.75億ドル（約908億859万円）とした。
国有の地熱発電会社ジオ・ディパ・エネルギー（ディルガンタラ・インドネシア等と同様に財務省傘下の国有企業）のユディスティアン・ユニス社長は2026年10月2日、西ジャワ州ボゴールのランチャマヤ・ホテルで開かれたメディア懇談会で、今後10年間でほぼ1GW（965MW）の地熱発電所を新設する計画を明らかにした。必要な投資額は5.75億米ドルで、従来見込んでいた5.3億米ドル（約837億183万円）から0.4億米ドル（約63億1712万円）増加した。増加分は、政府が新たに公表した14カ所の探査地点（合計732MWの潜在能力）を計画に組み込んだことによる。
インドネシアの地熱資源の潜在量は24GWにのぼるが、現在開発済みなのは2.7GW、全体の11%にとどまる。地熱井の掘削費用は1本あたり600万〜800万米ドル（約12億6342万円）で、深さ2000メートルの掘削に45日を要する。ジオ・ディパは現在120MWの地熱発電を運転中で、さらに110MWを建設中、次の110MWも調達段階にある。パトゥハ発電所は現在55MW運転中で、同規模55MWを建設中、さらに55MWの増設を探査向けに準備しており、PLN（インドネシア電力公社）とのPPA（電力購入契約）では最終的に400MWまでの開発を見込む。ユニス社長は「開発コストはかつて高かったが、今は手が届きやすくなった」と述べた。
背景
インドネシアは地熱資源が豊富だが、開発済みは潜在量の約1割にとどまる。ジオ・ディパはPLNとのPPAに基づきパトゥハ発電所の増設を進めており、探査資金についてはアジア開発銀行（ADB）とも協議中とされる。政府が新たに14カ所の探査地点を公表したことが、投資計画の見直しにつながった。
日本企業への含意
日本の商社やエンジニアリング会社にとって、インドネシアの地熱開発拡大は掘削設備・探査サービス・発電設備の需要増につながる可能性がある。掘削費用が1本600万〜800万米ドルと高額なため、資金調達や技術提供で日本企業が関与できる余地があり、ADBなど国際開発金融機関との協調融資案件への参加も検討課題になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。