インドネシアDOOH、INET株29.88%を2兆ルピアで買収
インドネシアのPT Era Media Sejahtera（DOOH）は子会社を通じ、INET株式29.88%を2兆ルピア（約175億8356万円）で買収すると発表した。
PT Era Media Sejahtera Tbk（DOOH、ハシム・ジョジョハディクスモ氏の関連企業で、デジタル広告からAIインフラ事業への転換を進める）は、子会社PT Cakrawala Nexus Investama（CNI）を通じ、PT Sinergi Inti Andalan Prima Tbk（INET）の株式29.88%（66億8500万株）を、PT Abadi Kreasi Unggul Nusantaraから1株300ルピア（約3円）で買収すると2026年10月2日に発表した。買収総額は2兆ルピア（約175億8356万円）。株主総会（RUPS）での承認予定日は2026年11月9日とされている。
買収資金は、支配株主のPT Sinergi Internasional Investama（SII）が提供する最大5兆ルピア（約439億5890万円）のシェアホルダーローン枠のうち、年利7.5%・期間10年の条件で2兆ルピア（約175億8356万円）を初期実行し充当する。このほかIPO資金の余剰分1200億ルピア（約10億5501万円）も活用する計画で、DOOHは最大154億7700万株の新株発行（ライツイシュー）も予定している。ヴィクトル・アリトナン最高経営責任者（CEO）は、SIIが金融庁（OJK）の規定に従い同社の支配株主となったと述べた。
背景
SIIは2026年7月30日、PT Prambanan Investasi Suksesから1株50ルピア（約0円）でDOOH株式39億4000万株（総額1973億4000万ルピア、約1億7350万円）を取得し、DOOH株式51%を握る支配株主となった。SIIの出資の99.9%を持つ最終受益者ティナワティ氏は、2024年12月末にPT Investasi Sukses Bersama株式45%をPT Arsari Sentra Dataに売却している。DOOHは2023年5月8日に新規上場した。
日本企業への含意
日本企業がインドネシアのデジタル広告・AIインフラ関連企業との提携や出資を検討する際は、支配株主の交代や政治家一族との関係、ライツイシューによる株式希薄化など資本構成の変化を事前に把握する必要がある。シェアホルダーローンと増資を組み合わせた資金調達手法は、現地パートナーのガバナンス評価における参考材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。