フィリピン中銀、銀行の信用リスク資産計算をバーゼルIII基準に統一
フィリピン中央銀行は11月19日、ユニバーサルバンク・商業銀行など金融機関の信用リスク資産(リスクウェイト)を段階的に計算する規則案を発表した。住宅・商業用不動産やMSME向け融資など融資種別ごとに異なるリスクウェイトを導入する。
フィリピン中央銀行(フィリピンの中央銀行)は、銀行が保有する融資資産に対して信用リスクに応じたリスクウェイトを当てはめる方法を見直す規則案を公表した。住宅ローン、商業用不動産ローン、中小零細企業(MSME)向け与信、個人向け小口融資、銀行間与信の種類ごとに異なるリスクウェイトを導入し、バーゼルIIIの国際資本基準への整合を進める。対象はユニバーサルバンク・商業銀行とその子会社銀行、準銀行、デジタルバンクで、フィリピン国内で営業する金融機関全てに適用される。施行後1年間はモニタリング期間として、対象金融機関は新旧両方式によるリスクベース自己資本比率報告書の提出が求められる。
住宅ローンは担保掛目(LTV)60%以下で最低30%、100%超で最大70%のリスクウェイトとなる。借り手1人につき優遇対象となる物件は2件までで、これを超えると35~100%に引き上げられる。商業用不動産ローンは完成物件担保で最低70%、法人向けそのほかの案件は150%。現行で不動産担保評価額に設けられている60%の上限は撤廃される。MSME向け与信は良好な返済履歴(直近12カ月間の期日内完済)があるクレジットカード与信で45%、それ以外は75%。個人向け小口融資は借り手1人当たりの与信総額上限が300万フィリピンペソ(約751万円)、ポートフォリオ全体に占める1先当たりの割合は0.2%以下とされる。銀行間与信は格付けに応じAクラス40%、Bクラス75%、Cクラス150%に区分される。
背景
フィリピンの現行銀行規則では、不動産担保の評価額に60%の上限が設けられている。中央銀行は国内の実情に合わせながら、バーゼルIII資本基準との整合を図るとしている。
日本企業への含意
フィリピンで事業展開する日本企業は、現地銀行からの融資条件の変更を視野に入れる必要がある。商業用不動産を担保とする法人融資は最大150%のリスクウェイトが適用される可能性があり、借入コストや審査基準が厳しくなる場合がある。モニタリング期間中に取引銀行の新方式への移行状況を確認し、融資契約更新時の対応を事前に検討することが重要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


