インドネシア証取、KPEIとレポ取引基盤を連携 加盟8社で始動
インドネシア証券取引所(BEI)は2026年11月16日、代替市場運営システム(SPPA)とKPEI(インドネシアの証券清算機関)のトライパーティ・エージェント・レポ業務を連携させた。
BEIは16日、傘下の電子取引基盤であるSPPA(代替市場運営システム)と、KPEI(証券清算・保証を担う機関)が提供するトライパーティ・エージェント・レポサービスを統合した。これによりSPPAを通じたレポ取引が、KPEIのサービスに直接つながる仕組みとなった。対象は国債(SUN)を担保とするレポ取引で、SPPA利用者のうち銀行および地方開発銀行が対象となる。BEI開発担当取締役のIding Pardi氏が発表した。
16日時点でKPEIのトライパーティ・エージェント・レポの会員として登録済みのSPPA利用者は8社。統合はインドネシア中央銀行総裁理事会規則2024年第9号(中央清算機関運営に関する規則)と、中央銀行が発行した連携承認書(番号28/1046/DPPK/Srt/B)に基づく。Pardi氏は、今回の統合はBEIがレポ取引・短期金融市場支援のために進めてきたSPPAの機能拡充を完成させるものであり、インドネシアのレポ取引エコシステムを強化する重要な一歩だと述べた。同氏はまた、この取り組みがインドネシア金融市場の深化を支える継続的な取り組みを反映していると述べた。
背景
SPPAは2025年3月に国債(SUN)を担保とするレポ取引機能を導入し、2026年4月からは短期金融市場・外国為替市場(PUVA)のプライマリーディーラー向け気配値提示プラットフォームとして機能してきた。さらに2026年7月にはイスラム国債(SBSN)を担保とするレポ取引機能も追加されていた。
日本企業への含意
インドネシアで国債取引や短期資金運用に関わる日系金融機関にとって、レポ取引の決済基盤が整うことで担保取引の実務が効率化する可能性がある。今後、担保となる原資産がSUN以外にも拡大されれば、現地法人の資金調達・運用の選択肢が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


