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BDC株、最大50%売却へ シンガポールで年金基金と交渉

カナダの年金基金ラ・ケースが、ベインキャピタル傘下のデータセンター運営会社ブリッジ・データセンターズ(BDC)の株式取得に向け交渉を進めていることが分かった。

カナダの年金基金ラ・ケースが、米投資会社ベインキャピタル傘下でシンガポールに本社を置くデータセンター運営会社ブリッジ・データセンターズ(BDC)の株式取得について、最終段階の交渉に入っていることが分かった。ベインはBDCの株式の少なくとも40%、最大50%の売却を検討している。目標とする評価額は50億ドル(6.45億シンガポールドル換算で)。一部の入札候補者は40億ドル(約6375億円)程度の評価額を見込んでいたという。契約は数週間以内に締結される可能性があるが、関係者によると交渉は独占的なものではなく、条件もまだ確定していない。

BDCはマレーシア、タイ、インドでもデータセンター事業を展開しており、マレーシア・ジョホールのハイパースケール型データセンター「MY06」では、動画アプリTikTokを運営する中国ByteDanceが第1期の主要テナントとなっている。関係者の一人は、BDCが顧客基盤の多様化を進めており、グローバルなテック企業と新たな契約を結んでいると明らかにした。東南アジアのAI産業の規模は少なくとも1000億ドル(約15兆9388億円)とされる。

背景

BDCは10年前、業界経験者のマイケル・フォウスト氏とクリス・クマール氏がベインキャピタルと組んで設立した。2019年に中国のデータセンター運営会社チンデータと統合し、2020年に統合会社がナスダックに上場した。ベインは2023年、チンデータを31.6億ドル(約5037億円)で非公開化し、その後両事業を新会社ウィントリックス(WinTriX)の下で分離した。今年1月には、チンデータを深圳東陽光実業(シェンツェン・ドンヤングアン)主導の企業連合に評価額40億ドル(約6375億円)で売却している。

日本企業への含意

東南アジアではクラウドやAI需要を背景にデータセンター投資が拡大しており、今回の交渉は同地域のインフラ需要の大きさを裏付ける。日本の通信・データセンター事業者や、年金基金・機関投資家にとっては、ベインのような売却案件が今後も出てくる可能性があり、出資や提携の機会を見極める必要がある。製造業にとっても、AI・クラウド需要の拡大が電力や冷却設備、半導体関連部材の需要増につながる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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